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コロナショックでマイナスインパクトのリスクがない企業はわずか5%

2020.08.08

新型コロナの感染拡大に対して、無風でいられる会社は少ないはず。では実際のところ、どれくらいの企業がマイナスインパクトのリスクを抱えているのだろうか?

そんな「新型コロナの企業経営に与える影響に関する意識調査」がこのほど、日本初の経営コンサルティングファームである株式会社タナベ経営により、全国の企業経営者・役員・管理職・監査職・一般社員459名を対象にして実施されたので、その結果を紹介していきたい。

コロナショックによって、95%の企業が業績面でのマイナスインパクトのリスクを抱えている

「全面的かつ直接的にマイナス影響を受けている(32%)」、「部分的かつ直接的にマイナス影響を受けている(37%)」と、全体の約7割がマイナスの影響を直接受けていると回答。

「直接的な影響はないが、今後マイナス影響が出るリスクを孕んでいる(26%)」までを含めると、回答企業全体の95% が業績面でのマイナスインパクトのリスクを抱えている。

37% の企業が「テレワーク体制ができていない」。23%が「体制はあるが徹底できていない」

「テレワーク体制を敷いている」とした回答は全体の63% にのぼったが、「テレワーク体制は敷いているがあまり徹底できていない」とした回答も全体の23% を占めており、求められる働き方にテレワークが追い付いていない企業も一定数存在することがわかる。

また、「デジタルツールを活用し、コミュニケーション不足はない」と回答した割合は全体の17%にとどまった。

さらに、「活用はしているが、コミュニケーション不足(格差)」が全体の62% を占めていることから、こちらもニューノーマルな働き方の定着に至っておらず、ツールは導入したものの、必要なコミュニケーションには未だストレスを抱える現状がうかがえる。

デジタル戦略面では、「デジタルマーケティングの強化」が最も回答数が多い結果に

デジタル戦略面では、「デジタルマーケティングの強化(37%)」が最も回答数が多く、今後、営業のデジタルシフトを推進していく企業が増えることが予想される。

続いて、「コミュニケーションツールの活用(21%)」、「デジタル人財の採用・育成(16%)」、「AI・RPA の導入による業務改善(16%)」の順となり、デジタルツールを用いたコミュニケーション施策への投資は、ここにきて企業の重要テーマの位置づけとなっている。

タナベ経営 戦略総合研究所による考察コメント

■ アフターコロナに到来するニューノーマル時代を「機会」と捉え、価値観のスクラップ&ビルドに挑戦

コロナショックは皮肉にも企業のデジタル化のスピードを一気に引き上げました。Web会議がニューノーマルになり、テレワークに足踏みをしていた企業も切り替えを進められています。

アフターコロナの経営戦略は、社内の管理体制や生産性向上を中心とする「守り」と、営業やマーケティングの見直しを中心とする「攻め」の二つに分けられます。

また、両方の戦略に共通する手段としてデジタル活用が挙げられますが、アフターコロナの環境下でデジタルトランスフォーメーションへの投資が加速することについて、異論を唱える者はいないでしょう。

しかし、大事なことは、リターンを獲得するために、従来の価値観を転換することもいとわない、組織としての価値観の転換を断行することです。従来のビジネスモデルやマネジメントが通用しないと考えている意見が多い半面、到来するであろうニューノーマルな時代を「機会」と捉え、中期ビジョンの再構築や体制づくり等の新しい取り組みに前向きな姿勢がうかがえます。

経営を止めない、経済を止めない。持続可能なビジネスモデルを再確立するために、価値観のスクラップ&ビルドに果敢にチャレンジしてまいりましょう。(タナベ経営 執行役員 戦略総合研究所 副本部長 奥村格)

<調査概要>
調査主体:株式会社タナベ経営
第一次調査期間:2020年5月25日~6月5日(12日間)
有効回答:459件

出典元:株式会社タナベ経営

構成/こじへい

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