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コロナ禍で国や地方自治体が行った対応で良かったこと1位「各種イベントの自粛や延期の推奨」、良くなかったこと1位は?

2020.08.07

国や地方自治体の「新型コロナウィルス への対応」で良かったと思うもの

新型コロナウィルス感染拡大で注目されるのが国や自治体の対応だ。さまざまな補償や対策を検討・実施し、度々報道やSNSで取り上げられている。

それでは、コロナ禍で国や地方自治体が行った対応のなかで、どのような対応が受け入れられ、どのような対応が受け入れ難かったのか。 今回、ゼネラルリサーチは国や地方自治体が行った対応に関しての調査を実施した。

調査の結果、「新型コロナウイルスに関して、国や地方自治体が実施・実施予定の対応で良かったと思うものを教えてください」と質問したところ、『各種イベントの自粛、延期の推奨(27.7%)』『緊急事態宣言(22.5%)』といった回答が上位に挙がった。

一方で「新型コロナウイルスに関して、国や地方自治体が実施・実施予定の対応で良くなかったと思うものを教えてください」と質問したところ、『全世帯にマスクの配布(47.0%)』と回答した方が最も多い結果となった。

次点として『事業者や収入が減った世帯へ現金による保証・給付(15.6%)』が挙げられた。

次に、休校や在宅勤務などの対応で登校や出社の制限がかかっているのか、子どものいる家族世帯と単身世帯に分けて見てみよう。

調査の結果、登校や出社の制限に関して、子どものいる家族世帯の半数以上の『55.3%』が制限が掛かっていると回答し、単身世帯では『40.9%』という結果になった。

子どものいる家族世帯では、家族への感染リスクを下げるため、在宅勤務の対象者となったのかもしれない。

しかし、子どものいる家族世帯、単身世帯のどちらとも共通して言えるのが、登校や出社の制限がかかっている割合は決して多いというわけではないようだ。

緊急事態宣言後も、まだ休校や在宅勤務などの登校や出社の制限といった対応を実施していないところもあることが判明した。

新型コロナウイルスの対応の基本は、手洗い・うがい、せきエチケット、人混みを避けることだ。一人ひとりの「かからない」「うつさない」行動が感染を抑えるためには非常に重要になる。

そこで、各年代別で「かからない」「うつさない」の意識に関して調査したところ、年代別で意識に差があることが分かった。

40代~60代の7割以上が、「かからない」「うつさない」のどちらも意識しているのに対し、10代~30代では6割台と開きがあった。

新型コロナウイルスは、高齢者や基礎疾患があると重症化しやすいことが、ニュース番組やニュースサイトで報道されている。そのような背景から、40代~60代は特に「どちらも意識している」のかもしれない。一方で、10代~30代の方は、まずは「かからない」を意識した新型コロナウイルスへの対応をしていることが考えられる。

国や地方自治体が行った新型コロナウイルスの対応」について調査
調査期間:2020年4月16日(木)~2020年4月17日(金)
調査方法:インターネット調査
調査人数:1,007人(子どものいる家族世帯494人/単身世帯513人)
調査対象:全国10代~60代の男女(子どものいる家族世帯/単身世帯)
調査主体:ゼネラルリサーチ

構成/ino.

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