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人生100年時代に備える老後資金形成のために、早くから資産運用を始め、退職後も運用を続けることが大切な理由

2020.08.07

昨年、「老後2,000万円問題」が大きく取り上げられました。ご自身のおカネについて、色々と思いを巡らせた方もいらっしゃるのではないでしょうか?このような中にあっても、30代~40代の現役世代では「まだ先のことだから」とマネープランの検討を後回しにされている方も多いのではないかと思われます。

たしかに退職までの時間は長く残されていますが、実は現役世代でもおカネについて考えてみることは非常に大切です。定期的な収入を得る一方で、生活費や住居費、教育費とさまざまな支出がかさむ世代であり、かつ支出は各自異なるため、ご自身の今後の計画をしっかり検討する必要があります。

そこで、人生100時代におけるおカネの流れや、マネープランの一つとしての「資産運用」について、世界最大級の金融サービス会社JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーの資産運用部門を担うJ.P.モルガン・アセット・マネジメントの解説で紐解きます。

1. 人生100年におけるおカネの流れとマネープラン

最新の調査によると、幼稚園から高校までの15年間全て公立に通うと教育費の総額の平均は541万円となり、全て私立の場合は1,830万円と3倍以上もの差が出てきます*1。「支出が収入に見合うものなのか」「支出が増えるなら収入を増やすべきなのか」といったバランスを見ながら、将来的な備えも考えていく必要があり、早めのマネープランの検討・見直しが生活の充実度を高めると考えられます。

近年は長寿化に加え、生き方の多様化が進んでおり、退職後の生活は「人それぞれ」といった状況になっています。そのため、退職後のマネープランにおいて“絶対的な正解”がないという難しい時代に突入しています。

退職後のマネープランを考える上で、まずは収入と支出を整理していく必要があります。
例えば、収入に関しては、年金の受け取り開始時期を変更したり、退職後も働き続けるという選択肢もあります。支出については、生活費や医療費など各項目の想定が多すぎないか、もしくは少なすぎないかを精査し、場合によっては見直す必要があります。

加えて、退職後のマネープランにおいては、資産運用も選択肢の一つになると考えられます。直近の調査*2によると、65歳時点の平均余命は、男性で20年弱、女性で24年強となっており、40年前と比べてそれぞれ約5年、約7年も伸びています。

より長く生きるということは非常に喜ばしいことではありますが、その分支出が増えるため、マネープランにおいては悩ましい状況になります。
ただし、資産運用の観点からは、運用期間がそれだけ長くなるということですので、退職前後からでも資産運用に取り組む意義は十分にあると考えられます。

退職後の準備に向けた現役世代だけではなく、退職後の生活を支える資金を増やすための選択肢の一つとして、資産運用を検討されてみてはいかがでしょうか。

人生におけるおカネのイメージ


*1 文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」 平成30年度における幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額
*2 厚生労働省 平成30年簡易生命表より。2018年時点と1978年時点の比較。平均余命とは、ある年齢の人々が平均してあと何年生きられるかという期待値。
上記は主な収入もしくは支出を示したものであり、すべてを網羅するものではありません。個人によって、項目や時期、金額の大小など大きく状況は異なります。上記イラストはイメージです。

2. 株式投資とは

資産運用の選択肢の一つに株式投資があります。
株式投資を始めるにあたっては、価格が下がるのがこわい、どんな銘柄に投資したらよいかわからないなど、ハードルが高いと感じる方も多いのではないでしょうか。そのような中においても、株式投資を行う意味についてご紹介します。

高齢化が進む中で退職後への備えの関心が高くなってきている一方、円預金金利は長らく0.1%を下回る環境が続いています。また、企業の利益は伸びていますが、実は賃金の伸びはそれに比べると相当低い水準となっています(グラフ①)。そのため、退職後に向けて預金金利や賃金の伸びに頼らない手段を考えることが重要となってきています。

その手段の1つが、株式の投資家となることです。預金金利や賃金と比較すると企業の利益は大きく伸びています(グラフ①)。企業の利益が賃金の伸びに還元されない環境下では、企業利益に連動する傾向のある株式の投資家になることを検討してもよいのではないでしょうか。

グラフ① 日本:2013年~2018年の賃金と企業利益の伸び
ただし、株式投資にはリスクもあります。過去の日本株式の値動きを見てみると、値動きの幅が大きく、投資タイミングによっては投資元本を割り込むことがありました(グラフ②)。また、企業利益以外にも株価を左右する要因があることにも注意が必要です。しかし、短期的な値動きに振らされず長期で投資することで、企業の成長の恩恵を享受できると考えられます。

グラフ② 過去20年間の日本株式の値動き 期間:1999年12月末~2019年12月末

出所:Guide to the Markets | Japan | 1Q2020(J.P.モルガン・アセット・マネジメント)、ブルームバーグ [グラフ①]「消費者物価」は総合指数。「賃金」は、現金給与総額(時間外手当やボーナスを含む。30人以上の企業)。「定期預金」は、期間1年、預入金額300万円以上1,000万円未満。「企業利益」は、経常利益。「消費増税の影響」は、5.9%と「消費増税の影響を取り除いた消費者物価指数」の2013年~2018年(インフレ期)の上昇率との差分。「消費増税の影響を取り除いた指数」は、2014年4月の消費者物価指数の月次伸び率を、同年3月以前の過去1年分の消費者物価指数の月次トレンドの伸び率に置き換え、算出。データは2019年12月31日時点で取得可能な最新のものを掲載。[グラフ②]日本株式:TOPIX(配当込み)。

3. 老後資金形成を目的とする資産運用の考え方

退職後の生活について、趣味、自己啓発、旅行など楽しく計画できると思いますが、お金について考えるとなると少し躊躇するかもしれません。しかし、お金は充実した人生のためには大切な要素の1つです。
ここでは、将来に向けてお金を貯めて上手に活用するために、早くから運用を始める・退職後も運用を続ける大切さをお伝えします。

資産運用は預金とは異なり、元本は保証されていません。ただし、運用する期間が長ければ長いほどリターンが安定する傾向にあります。今は預金金利もゼロに近い状況ですから、“お金を育てる”ためには思い立った時に運用を始めてみるのはいかがでしょうか。さらに、資産の分散、積立投資などで投資タイミングの分散など値動きを緩やかにする方法も検討してみるのもよいかもしれません。

グラフ③ ご参考/シミュレーション:毎月4万円の積立をした場合

退職した後も、運用をリタイアさせない(=継続する)ことも重要だと考えます。退職後は一般的に資産を取り崩すステージとなりますが、運用をした場合は、“お金の寿命をのばす”ことが期待されます。ここでのポイントは、値動きの大きい資産ではなく、比較的安定した資産へ投資することです。

グラフ④ ご参考/シミュレーション:3,000万円を65歳から毎月14万円ずつ取り崩した場合
出所:総務省、中央労働委員会、生命保険文化センター [グラフ③④]シミュレーションの年率3%の運用は日本銀行の物価目標2%に備えるという仮定で、それを1%を上回るリターンを暫定的に用いたものであり、一例としてご紹介しています。[グラフ④]スタート金額の3,000万円は、平成30年家計調査「二人以上の勤労者世帯」の50~59歳の純貯蓄額の1,095万円 と、中央労働委員会「平成29年退職金、年金及び定年制事情調査」の調査産業計(大学卒、勤続35年)の退職金額2,213万円の合計3,308万円を切り捨てた金額。取り崩す金額の14万円は、生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査(速報版)」の「ゆとりのための上乗せ額」を使用。上記グラフは、シミュレーションであり、実際の運用結果とは異なります。手数料、その他の費用、税金などは考慮していません。

過去の市場の動きを用いて、試算してみましょう。例えば、下記グラフのように世界金融危機前に退職日を迎え、退職のタイミングから先進国の株式と国債で運用を始めたと仮定します。この期間では、株式市場の大きな下落や円高などがあったのにも関わらず、運用を続けることで、資産を大きく増やすことができました(グラフ⑤ 紫の線グラフ)。

一方で、運用をせずに引き出していくと、資産は右肩下がりに減っていくことになりました(灰色の線グラフ)。同じ引き出していく場合でも、運用しながら引き出す方が一時的に下回ることはあったものの、長い目で見れば有利な結果となりました(グラフ⑤ 青の線グラフ)。

退職後も含めた長い期間でのお金との付き合い方を考えられるのであれば、資産運用を続けることを選択肢の一つとして検討されてはいかがでしょうか?

グラフ⑤ ご参考/先進国株式と先進国国債に分散投資した場合のシミュレーション推移
出所:ブルームバーグ、日本経済団体連合会 先進国株式:MSCIワールド・インデックス(配当込み)、先進国国債:FTSE世界国債インデックス グラフ中の運用を継続した場合の折れ線は、いずれも先進国株式50%+先進国国債50%として、分散投資を行ったと仮定して算出。月次でリバランスを実施。すべて円ベース。期間:2006年10月末~2019年5月末 「2,200万円」は、2018年9月度退職金・年金に関する実態調査結果の「管理・事務・技術労働者(総合職)」の60歳大学卒の退職金2,255.8万円を参照。本図は、試算であり、実際の運用結果とは異なります。また、手数料およびその他の費用等は、考慮していません。加えて、すべてのインデックスは、投資家が直接投資できるものではありません。上記の投資対象資産および資産配分比率は例示目的であり、すべてのお客さまに当てはまるものではありません。

文・図/J.P.モルガン・アセット・マネジメント

本記事のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。

出典:J.P.モルガン・アセット・マネジメント「市場を見極めるヒント」

参考:J.P.モルガン・アセット・マネジメント

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