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出口の見えない新型コロナ感染、企業の合併・買収、投資の動き、テレワーク実施率はどう変わっていくのか?

2020.08.15

再び感染者が増え続けている新型コロナウイルス。企業や投資の動き、ビジネスパーソンの働き方など、どうなっていくのかを4つの記事でお伝えしよう。

日本経済再起動に電力インフラ投資が必要な理由とは?

新型コロナの影響で企業の合併や買収は活性化していくのか?

コロナ禍によって、経営を取り巻く環境が不安定さを増す中。企業の合併や買収(=M&A)はどのような動きを見せるのだろうか? このほど、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」を利用する企業とM&Aアドバイザーを対象にした、「M&Aに関するアンケート」が実施されたところ、9割超が「今後M&A市場が活性化する」と回答した。

【参考】https://dime.jp/genre/937633/

ウィズコロナ時代に加速する価値観の変化と注目される「インパクト投資」

新型コロナウイルスの感染拡大によって引き起こされつつあるパラダイムシフト。既存の価値観が廃れ、ウィズコロナ、アフターコロナ、ニューノーマルなどと表現される新たらしい基準・規範が生まれようとしている中で、時代の先を見据えるべき投資家たちは、どのように立ち振舞うべきなのだろうか? このたびはそんな、ウィズコロナ時代の投資を考える、三井住友DSアセットマネジメント発行のマーケットレポートを紹介していきたい。

【参考】https://dime.jp/genre/936594/

緊急事態宣言が解除されてからテレワークの実施率はどれだけ下がったか?

コロナショックを契機に導入が進んでいたテレワークだが、5月25日の緊急事態宣言全面解除以降は雲行きが怪しい。通常営業へ戻る会社、フルテレワークから出社とテレワークを混ぜ合わせた「まだらテレワーク」へシフトする会社も多く、導入率の伸びは頭打ちになっていそうだ。 そんな緊急事態宣言解除後のテレワークの実態についての調査がこのほど、株式会社パーソル総合研究所によって行われたので、その結果を紹介していきたい。

【参考】https://dime.jp/genre/936575/

なぜWithコロナ時代の日本経済再起動に「電力インフラ投資」が必要なのか?

緊急事態宣言が5月25日にようやく『全面解除』された。だからと言って、コロナ対策を怠ってはならない。同時に今後は、“コロナショック”によって傷んでしまった日本経済をどのように再興していくかも焦点となる。 政府・与党も、経済・雇用の下支えと需要喚起のための景気対策に注力し続けることを宣言している。 もう忘れられているかもしれないが、コロナ禍が始まる直前の今年1月末、歳出総額約4.5兆円の経済対策が成立した。

【参考】https://dime.jp/genre/920037/

構成/DIME編集部

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