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企業経営者がコロナ禍で考えたオフィスの必要性。移転・解約を考えた経営者の割合とは?

2020.08.02

4月の緊急事態宣言発出以降、急速に進んだテレワークの普及。中には、ほぼすべての従業員の業務が自宅で完結するため、「あれ?これオフィスいらなくない?」、あるいは「もっとオフィス小さくてよくない?」と気づいてしまった会社経営者も少なからずいるに違いない。

では、実際のところ、テレワークの導入を機に、オフィスの移転・解約を考えた経営者はどれくらい存在するのだろうか?

そんな、企業の経営者を対象にしたテレワークやオフィス環境に関する意識調査がこのほど、北信商建株式会社により実施されたので、その結果を紹介していきたい。

テレワークで生産性は上がった?下がった?テレワークの課題は○○!?

はじめに「テレワークをして社員の仕事の効率に変化はありましたか?」と尋ねる調査が行われたところ、『上がった(31.3%)』『変わらない(34.8%)』と回答した経営者が多く、6割以上の企業が現状維持または今まで以上に良くなったようだ。

次に、「テレワークをして課題に感じたことは何ですか?(複数回答可)」と尋ねる調査が行われたところ、『社員同士のコミュニケーションが取りづらいこと(49.6%)』と回答した人が最も多く、以降、『仕事環境が整っていないこと(32.0%)』『社員同士の交流が減ってしまうこと(31.2%)』『社員・新卒研修がやりづらいこと(30.2%)』『社員の評価がつけづらいこと(15.1%)』と続いた。

では、実際に今後もテレワークを続ける企業はどのくらいいるのだろうか?

「これからもテレワークを続けますか?」と尋ねる調査が行われたところ、7割以上が『続ける(26.6%)』『部分的に続ける(49.8%)』と回答した。

経営判断として、テレワークを継続することにメリットを感じた人が多くいるようだ。しかし、継続していくなかで、オフィスの必要性について考えた方もいるのではないだろうか。

そこで、「テレワークを続けるにあたって、オフィスの移転・解約を検討していますか?」と尋ねる調査が行われたところ、2割が『既に移転した(8.3%)』『既に解約した(11.5%)』と回答し、3割以上が『移転を検討している(26.0%)』『解約を検討している(6.6%)』と回答した。

テレワークを経験したことで、リモートでも業務ができると気づいた企業も多いのだろう。

今後のオフィス戦略について経営者が考えていること

「現在考えている今後のオフィス戦略として、当てはまるものを教えてください」と尋ねる調査が行われたところ、『テレワークと出社の交代勤務(46.1%)』と回答した人が最も多く、以降、『社員の完全テレワーク化(22.8%)』『サテライトオフィスの設置(11.7%)』『地方へ本社移転(11.1%)』『サードプレイスオフィスの利用(4.7%)』と続いた。

さらに、「今後、地方移転もしくは拠点を増やす事に関してどう考えていますか?」と尋ねる調査が行われたところ、『進めていきたい(18.8%)』『検討している(33.6%)』『今後検討していきたいと思う(22.0%)』と、地方移転もしくは拠点を増やすことに前向きな意見が集まった。

また、「地方移転もしくは拠点を増やす際に課題と感じる部分は何ですか?(上位2つ選択)」と尋ねる調査が行われたところ、『ネット環境(63.1%)』と回答した方が最も多く、次いで『社員の理解(44.8%)』『移動時間(38.7%)』『セキュリティ問題(34.0%)』『費用面(18.7%)』となった。

3番目に多かった『移動時間』をフィーチャーして、「地方移転もしくは拠点を増やす際に、移動時間はどのくらいまでなら検討できますか?」と尋ねる調査が行われたところ、『30分以上~60分未満(38.8%)』『60分以上~90分未満(28.7%)』と回答した人が最も多いことがわかった。

<調査概要:「withコロナ以降のオフィス環境」に関する調査>
【調査期間】2020年6月19日(金)~ 2020年6月22日(月)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,015人
【調査対象】企業の経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

出典元:北信商建株式会社

構成/こじへい

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