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働く主婦の3人に1人が「教育の一環として、子どもに体罰を加えたことがある」

2020.08.02

教育の一環として子どもに体罰を加えたことが「ある」が3割以上

「罰で教育は出来ない。子供の為には一切ならない。体罰は自分のストレス発散でしかない」(40代)

今年4月から法律で禁止されることとなった「体罰」。 親による体罰が原因で大けがをしたり命を落としてしまうような事件が報道されるたび、日本中で多くの人たちが心を痛めてきた。

今回ビースタイルグループが『体罰禁止』をテーマに働く主婦層にアンケート調査を実施したところ、親による子どもへの体罰が法律で禁止されることに「賛成」が45.2%と高い割合を示した。

仕事と家庭の両立を希望する働く主婦層に「教育の一環として、子どもに体罰を加えたことがあるか」を聞いたところ、自分の子や他人の子を含めて「ある」と回答した人が1/3を超えた。一方で「体罰に該当するかよくわからない」との回答は4割近くあり、フリーコメントなどからも体罰としつけの線引きの難しさが感じられる。

「親の仕事環境が、子どもへの体罰に影響することがあると思いますか」と尋ねたところ、6割以上の人が「仕事と家事の両方に追われると体罰が起きやすくなる」と回答している。

「職場でのストレスが大きいと体罰が起きやすくなる」との回答も3割を超えており、仕事との関わり方次第で体罰が発生しやすくなってしまう可能性があるようです。「親による子どもへの体罰が法律で禁止されることをどう思いますか」という質問に対しては、賛成45.2%に対して反対7.8%と、圧倒的に賛成の声が多い結果になっている。

しかしながら最も多かったのは「どちらともいえない」との回答で47.0%。暴力には反対ではあるものの、体罰が必要な場面もあるのではないかという葛藤が調査結果から見て取れる。

子どもに体罰を加えた経験がある人の比率は、年代が上がるほど若干増えるものの大きな差は見られなかった。

一方、子どもの数が2人以上の人は子どもが1人だけの人よりも8.8ポイント高くなっている。しかし様々な条件比較の中で最も顕著な差が見られたのは、「子どもへの体罰経験の有無」と「体罰禁止の賛否」とのクロス集計結果だ。

体罰経験がない人が体罰禁止に「賛成」している比率は、体罰経験がある人の2倍にも及び6割を超えている。

実際の行動経験が体罰禁止への賛否に如実に影響しているようだ。体罰はしないに越したことはない、一方で社会で生活していくためのしつけは必要だ。

そんな葛藤と親子間の問題を法律で規制することの是非という葛藤。社会が生み出した規制が突きつける「二重の葛藤」から目をそらすことなく、私たちはしっかりと向き合っていかなければならないと考えられる。

しゅふJOB総研 所長 川上敬太郎氏より

調査概要

調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:664名
調査実施日:2020年3月19日(木)~2020年3月27日(金)まで
調査対象者:『しゅふJOBスタッフィング』および『しゅふJOBパート』登録者

構成/ino.

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