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テレワーク化が進まない理由はやはり…稟議の申請・決済を紙媒体で行っているビジネスパーソンが3割

2020.07.31

テレワークでも稟議の申請・決裁は紙媒体で行う会社員が3割

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大の影響で各社のテレワーク化が進む中、口頭、メール・チャット、紙媒体での稟議の申請・決裁業務のシステム化が進んでいない現状がエイトレッドの調査によって判明した。

「Q1. 現在、あなたのお勤め先では稟議の申請・決裁は主にどのように行われていますか。」(n=324)と質問したところ、「紙媒体による申請・決裁」と答えた会社員が31.2%と、約3割の会社員がテレワーク中においても稟議の申請・決裁は紙媒体で行なっていることがわかった。

さらにQ1で「紙媒体よる申請・決裁」と回答した人に「Q2. 稟議の申請・決裁が紙媒体で行われていることによってリモートワーク ・テレワークにどのような影響がありますか。」(n=101)と質問したところ、「そもそも在宅では稟議の申請・決裁ができない」と答えた会社員が39.6%、「稟議の申請・決裁の際にわざわざ職場に行かなければならない」と答えた会社員が20.8%、「書類が手元に届かないと稟議の確認ができない」と答えた会社員が17.8%と、紙媒体で稟議の申請・決裁が行われていることが、テレワーク中に様々な弊害を与えていることが判明した。

リモートワーク ・テレワークを行なっている人に対し「Q5. リモートワーク ・テレワークをするにあたって、紙媒体からの脱却をしてデジタル化することが必要だと思いますか。」(n=248)と質問したところ、「早急に必要だと思う」「必要だと思う」と答えた会社員が93.2%と、リモートワーク ・テレワーク実施にあたってほとんどの会社員が紙媒体からの脱却とデジタル化を必要と感じていることがわかる。

今後さらに進んでいくであろうテレワーク化に向けて、社内業務を円滑に進めるために、稟議の申請・決裁業務のデジタル化はもちろん、社内における紙媒体からの脱却とデジタル化が急務であると言えるだろう。

調査概要

調査期間:2020年4月15日~4月16日
調査方法:インターネット調査
有効回答:東京にあるテレワーク導入企業で働く会社員324名

構成/ino.

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