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コロナ禍で資金需要が発生した中小企業経営者の多い都道府県TOP3、3位沖縄県、2位高知県、1位は?

2020.07.30

新型コロナウイルス感染症によって、さまざまな経済的な影響が懸念されているなか、エヌエヌ生命保険は中小企業経営の実態を把握するため、全国の中小企業経営者7,228名を対象に調査を実施した。

調査の結果、新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは25%と高い割合を示した。それでは調査結果を見ていこう。

中小企業が経営危機への資金面の備えの対策で最も多かったのは「預貯金」

中小企業経営者7,228名を対象に、新型コロナウイルス感染症による影響で、会社の急な資金需要の発生について質問したところ、25.2%が「発生した」と回答。中小企業の決して少なくない企業ですでに、資金需要が発生したと言えそうだ。

「発生した」の回答率を都道府県に見ると、「佐賀県」が最も高く(35.7%)、次いで「高知県」(35.1%)、「沖縄県」(33.3%)、「大分県」(32.2%)、「滋賀県」(30.1%)だった。

資金需要が発生したと回答した全国の中小企業経営者1,819名に、具体的な資金策について聞いたところ、約2割(19.2%)が回答した「公的機関からの融資」が最も多く、次いで「銀行からの融資」(15.0%)でした。3番目に多かったものとして、「親族からの借入」が挙げられ、金融機関である「信用金庫からの融資」(8.8%)より高い結果となった。

資金繰り策として、具体的な対策をした960名に、資金対策の金額について質問したところ、最も多い回答は、資本金の5パーセント以上10パーセント未満の「10パーセント未満」(27.6%)だったが、次に「50パーセント以上」(25.0%)との回答が多く、一定数の中小企業で資金難になっていることがわかる。

中小企業経営者7,228名を対象に、パンデミックやリーマンショックなど外的要因による経営危機への資金面の備えとしての対策を質問したところ、最も多かったのは「預貯金」(57.3%)だった。

次に多く備えの対策として回答されたのが「個人向け保険」(10.4%)、「法人向け保険」(10.0%)と保険商品でした。都道府県別に回答率を見ると、「預貯金」は富山県(67.3%)、「個人向け生命保険」は佐賀県(21.4%)、「法人向け生命保険」は山口県(21.2%)、そして「資金面での備えはしていない」は、滋賀県(52.1%)が最も高い結果となった。

調査概要

調査対象:日本全国の中小企業経営者
※従業員300人以下の規模の会社経営者(社長、会長、取締役)または従業員のいる自営業者
サンプル:全国7,228名
調査方法:インターネット調査
実施時期:2020年3月27日~3月31日

構成/ino.

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