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フードロスを減らす保存技術や農業用ロボット、農薬や種子の開発、調理ロボット…コロナ禍で存在感を増す「フードベンチャー」最前線

2020.07.27

世界的な人口増加に伴い食料問題が深刻化する中、新たなテクノロジーを生かした食農分野の技術開発が進んでいる。このフードテック市場は世界で700兆円に上ると言われる巨大市場で、高いIT技術を持つ『フードベンチャー』企業が次々参戦している。

そこでこのほど、今注目の『フードベンチャー』に関する三井住友DSアセットマネジメントによるマーケットレポートを紹介していきたい。

【ポイント1】コロナ禍の新たなニーズに応えるフードテック業界の新企業

環境問題や食糧危機への関心、世界人口の4分の1を占めるイスラム教のハラールやユダヤ教のコーシャと言った宗教上の食事制約を持つ消費者に訴求するプラントベースドフード(植物由来の代替肉やミルク)などは昨今知名度を高めつつあるが、今年に入り新型コロナ感染拡大によってサプライチェーンの分断や消費者行動の変化に迅速に対応する技術を持った『フードベンチャー』への注目度が高まっている。

米国では大手食肉工場の封鎖が相次いだため食肉の供給が懸念され、プラントベースドミートを販売するビヨンド・ミートへの注目度が高まった。また、外出自粛によって宅配サービスの需要が高まり、総人口約14億人の中国ではフード宅配サービスで業界最大手のメイトゥアン・ディエンピンが業績を伸ばしている。

【ポイント2】フードテック投資は2兆円超

ビル・ゲイツ氏やTwitter創業者ビズ・ストーン氏が出資したビヨンド・ミート、ビル・ゲイツ財団が出資した特殊コーティングで農産物の鮮度を保つアピール・サイエンシズなど、IT業界の著名な経営者らによるフードテック市場への投資が進んでいる。

世界的な食農技術専門のクラウドファンディングサイトAgFunderによれば、『フードベンチャー』の資金調達額は、2013年の22億米ドルから2019年には198億米ドルと9倍に増加しており、大きく成長する分野として期待されている。

『フードベンチャー』ではフードロスを減らす保存技術や農業用ロボット、農薬や種子の開発から、調理ロボット、宅配サービスまで様々なIT技術が開発・実用化されている。

【今後の展開】食糧生産力の向上と安定した農業ビジネスが不可欠

世界的な人口増加により食糧危機が懸念される近年、食糧生産能力の向上は必要不可欠となっている。加えて気候変動による災害が増える中で、安定して農産物の生産と収益を上げる持続可能な農業ビジネスを運営していくことが重要になる。

『フードベンチャー』の技術はそれらの社会的な要請や消費者行動の変化を背景に今後も大きく発展していくことが見込まれる。

出典元:三井住友DSアセットマネジメント株式会社

構成/こじへい

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