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経理部門がリモートワークで苦労したことTOP3、3位納付書が紙で送付される、2位押印作業、1位は?

2020.07.27

コロナ禍によって様変わりした日本人のワークスタイル。とりわけ、「紙」を前提にした業務の多い企業の経理部門には、いったい、どのような変化が生じたのだろうか?

そこで今回、「ポスト・コロナの経理部門の変革に向けた現状と課題」に関する意識調査がファーストアカウンティング株式会社により実施されたので、その結果を紹介していきたい。

紙の書類に起因する、緊急事態宣言中のリモートワークの苦労は” 紙の請求書”

経理部門ならではのリモートワークの課題は、「紙」の書類の扱いだろう。リモートワーク下で苦労したことを尋ねる調査が行われたところ、「請求書は紙で送付されてくる」ことが最も多い結果となった。

続いて、リモートワーク下の苦労したことで多かった回答が「押印作業」だ。紙・印鑑文化がリモートワークを阻害している可能性が高いことが浮かび上った結果となった。また、押印作業より、紙で送付されてくる請求書の方が苦労に感じていることがわかる。

経理のデジタル化の目的を「業務効率化・コスト削減」と捉えている割合が89%と多い

「経理部門のデジタル化を促進する必要を感じている要因」については、一番多く挙げられたのは「業務効率化・コスト削減のため」だった。デジタル化していく本質的な目的を「業務効率化・コスト削減のため」と捉えている人が多い結果だと考えられる。

次に多いのが「テレワークへの対応のため」。コロナの収束の目処が立たない以上は、テレワークを導入するためデジタル化を進めている企業が多いことがわかる。

リモートワーク、70%以上が継続していると回答

緊急事態宣言発令中に「テレワークはしていない」と答えた割合は18%だったが、緊急事態宣言解除後は28%に増えた。また、テレワークの頻度の差はあるが、解除後も72%の回答者がリモートワークを続けていると答えている。

緊急事態に対応するための付け焼き刃のテレワークだった企業も多いかもしれないが、今後は本当の意味でのテレワークを実装していくことが必要になることが予想される。

少子化や過疎化など社会問題も抱えている現代社会においては、テレワークを行うことで、働く場所や環境を選べるようになり、少なからず解消することがあるだろう。「ニューノーマル」と言われる新しい働き方に対応していくことが重要だと考えられる。

本調査結果について、ファーストアカウンティングの代表取締役社長である森啓太郎氏は、以下のように述べている。

「緊急事態宣言期間は多くの3月決算企業における決算業務のピークと重なり、財務・経理部門ではリモートワークの実現性を試される機会にもなりました。今回の調査で注目すべきところは、緊急事態宣言解除後のリモートワークの継続に関する質問で、リモートワークを継続していると答えている回答者が72%に上ったことです。

非常事態宣言中のリモートワークで苦労したことでは、『請求書は紙で送付されてくる』が最も多く、65%が課題に感じていました。さらに、メールで請求書が来ると業務効率が悪くなる原因では『紙とPDFが混在して管理が大変』が多くなっています。

今後新型コロナウィルスの早期収束が見えない中、リモートワークを継続する上で、証憑を読み取る高度なAI-OCRなどの導入の検討が必須になると考えられます。withコロナ時代にデジタル化やリモート化を取り入れ、より働きやすい環境を作り、より戦略的な経理部門へと組織を変化させていくことが求められるでしょう。」

<調査概要>
テーマ:「ポスト・コロナの経理部門の変革に向けた現状と課題」
主催:一般社団法人日本CFO協会
調査実施期間:2020年6月8日~2020年6月22日
調査対象:日本企業のCFOおよび経理・財務部門の幹部、446サンプル
調査方法:インターネットによるオンライン調査
[回答者のプロファイル]
※本アンケートの回答社数は、設問により異なります
グループ売上高:5,000億円以上31%、1,000億円以上19%、500億円以上10%、100億円以上17%、100億円未満22%
業種:製造業34%、情報・サービス19%、商社・卸売業10%、通信業6%、小売業5%、建設・不動産3%、運輸・郵便業3%、コンサルティング2%、その他18%
役職:役員19%、部長32%、管理職30%。一般19%

出典元:ファーストアカウンティング株式会社

構成/こじへい

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