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1月のコロナ新型感染症拡大前までの高値まで戻っていく株価。今は天井?まだまだ上がる?

2020.07.21

連日2020年1月のコロナ新型感染症拡大前までの高値まで戻っていく株価。このまま上がっていくのでしょうか?

株価は高い水準ということ

2020年7月15日の日経平均終値は、22,945.50円でした。

新型コロナウィルス感染症の感染拡大が起こる前、2020年1月の日経平均の高値(ザラ場)が24,115.95円となっており、その価格まであと1,000程度で届きます。

ちなみに、リーマンショック後のアベノミクス相場で付けたITバブルをも超えた高値である2018年の10月2日の高値24,448.07円(ザラ場)までだと、あと1,500円程度となっています。

以上から分かるように、現在の株価水準は過去からしてもかなり高い水準にあるということです。

さすがに日経平均が38,915.87円を付けた1989年のバブルの高値までは届いていませんが、2000年のITバブル、2007年アメリカ住宅バブルの高値を優に超えています。

今そんなに景気は良いの?

2020年7月16日時点で東京都の感染者数は新たに280人以上にも上り、感染拡大は収まらない状況となっています。

米国はじめ、中南米などの新興国においても感染が収まらず、経済緩和に伴い感染が拡大してしまい、経済優先か感染拡大防止が優先か難しい選択を迫られています。

2020年3月に新型コロナウィルス感染症の感染拡大による経済停滞懸念により、3月19日には日経平均が16,358.19円(ザラ場安値)まで下がりました。

その後日本では、政府による無利子の貸出、売上が半減した中小企業に対する給付金、個人への給付金など、まだ未実施のものを含めて直接的な財政支出が48.4兆円、支援事業に117.1兆円が決定しました。

また、日本銀行も直接市場からETFやREITの買付を行い株価の下支えし、新型コロナウィルス感染症にかかる企業金融支援特別オペにより社債、短期社債、手形、CPなどを担保とする無利子の貸出を75兆円規模で1年間行うこととしています。これにより、株価が下がると日銀がETFの買付が入るため株価は下がりにくくなり、企業が一時的に資金繰りにショートして倒産してしまうということが回避されました。

世界の各国も新型コロナウィルス感染症感染拡大にともない、大型の財政出動や中央銀行による金融緩和を行ったため、3月以降急激に戻り現在の株価まで戻りました。

ただ、実際にはその時の当面の資金繰りの心配はなくなったものの、新型コロナウィルス感染症拡大によって影響を受ける業種にとっては、感染が収まって本格的に経済活動を再開するまでは業績が元のようには戻らないでしょう。

例えば、航空会社は国外への渡航制限が全面解除にならない限り業績回復は難しくなっています。米国の航空会社では、早期退職を募集して人件費を削減し、政府からの出資や補助金、借入を行い資金繰りの確保し、さらに本来債務で担保とはならないマイレージを担保にして借入でしのいでいる状況です。

実体は株価にも影響する

2020年3月以降は、政府出動や中央銀行の金融緩和により急ピッチで株価が戻りました。

リマーマンショックのときに大型で早急な対策がなかったのとは大きく違います。

リーマンショックのときは、株価が回復するのに5年以上かかりました。

5月ごろに出た各企業の2020年3月期の本決算では、2020年の3月の部分は本決算の業績への影響を加味せずに(または影響がなかった)、2021年3月期の業績見通しを未定とするところが多くありました。

通常なら、3月決算の会社はこの5月で来期の業績予想の見通しを発表しますが、新型コロナウィルス感染症による決算の影響の見通しが立たないという理由で、未定としていました。

次の8月頃には、未定としていた2021年の業績予想の見通しを出す企業が多く出てくると考えられます。そのときに、赤字になる、営業利益が急減するとなれば株価にマイナスの影響がでてくるでしょう。

そのような企業業績の実態が反映されてくれば、今のような株価水準では維持できないでしょう。

今は現金化する、株価が下がると利益が出るようなベア商品などで株価の下げに備えるのがおすすめです。

文/大堀貴子
フリーライターとしてマネージャンルの記事を得意とする。おおほりFP事務所代表、CFP認定者、第Ⅰ種証券外務員。

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