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コロナ禍で企業が実施した安全対策、国内最多は「フレックスタイム」、海外最多は?

2020.07.20

世界中を覆う新型コロナによる未曽有の危機。この状況下で、企業はどのようにして損害を最小限に抑え、従業員の暮らしを守り、また、事業の継続・復旧に向けた活路を見出そうとしているのだろうか?

そんな「BCP(事業継続計画)」に関するアンケート調査が6月23日、全31ヵ国から2,152社(うち日本国内の企業115社)を対象にして実施されたので、その結果を紹介していきたい。

心身の健康支援:フレックスタイム、経営陣からの説明機会が上位

「コロナ禍で実施した従業員の心身の健康支援」を聞いた質問に対して、国内企業の回答では、フレックスタイム(71%)、オンラインで全社会議を一定期間ごとに開き、経営陣から説明をするオンライン・タウンホールミーティング(63%)、自社が主催するオンライン研修(45%)が上位に着けた。

海外ではバーチャル・アクティビティ、EAPの充実も

これに対して世界全体ではオンライン・タウンホールミーティングが 8割以上の会社で行われていたほか、フレックスタイムに次いで、他社主催のオンラインセミナーへの案内・費用負担や、オンラインでヨガ講座を催したり、チームとのコーヒーキャッチアップの場を設けるなどバーチャル・アクティビティも過半数の企業が取り入れていることがわかった。

コロナ後:時差出勤、交代制出社で対策。海外では従業員の自主性に任せる動きも

コロナ後、在宅勤務からオフィス・工場・店舗などの職場勤務に戻すために講じた施策について、国内企業の回答では、通勤混雑を回避するための時差通勤(53%)、職場内の密度を下げることを狙った大人数単位での交代制出社(34%)、接触者とその数を限定する少人数単位での交代制出社(34%)が上位に着けた。

また、特に日本に比べて世界で多かった施策は、コロナ感染の可能性がある者やハイリスク者などを個別に考慮した段階的な通常勤務への移行(49%)、重要度の高い職務に従事する者から順に出社(39%)、出社・在宅のオプションを提示して従業員の自主性に任せる(39%)といったものだった。

日本は安心感を重視、海外はエンゲージメント強化に注力か

世界と日本との違いは今回の調査結果を受けて、ロバート・ウォルターズ・ジャパン代表取締役社長のジェレミー・サンプソン氏は次のようにコメントしている。

「世界各地に文化・伝統があり、通勤手段にもそれぞれの事情や習慣があるため、調査結果にも顕著な違いが表れています。日本国内では時差通勤や交代制の出社、フレックスタイムなど健康・安全配慮と明確なルールを会社が示すことで、従業員の安心感と働きやすさを生もうといった企業努力がみられます。その一方で、海外では外部情報の提供、一体感を醸成するための社内アクティビティや EAP の充実化、自主性の尊重など、従業員エンゲージメントの維持に注力していることがうかがえます。」

<調査概要>
調査期間:2020年5月11日~5月25日
対象: ロバート・ウォルターズ・グループの拠点がある31ヵ国の企業 n=2,152社
(国内企業、外資系の日本法人 n=115社含む)

出典元:ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社

構成/こじへい

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