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テレワークを継続する上での課題TOP3、3位セキュリティ対策、2位経費の負担、1位は?

2020.07.18

新型コロナウイルス感染拡大によって、期せずして“テレワーク元年”となった2020年。緊急事態宣言が発出された4月以降のテレワーク状況はどのようになっているのだろうか。また労働の現場が抱えるテレワークの課題とは。

そんなテレワークにまつわる様々な設問を設けた意識調査がこのほど、今年4月以降にテレワークを行った全国の18歳~65歳の男女(会社員・公務員・団体職員・パート・アルバイト)1,000名を対象として、6月5日~6月9日の5日間で実施された。

今年の4月以降にテレワークを行ったテレワーカーの72.7%が「テレワークは勤務日の5割以上」と回答

今年の4月以降にテレワークを行った全国の18歳~65歳の男女(会社員・公務員・団体職員・パート・アルバイト)1,000名(全回答者)を対象に、テレワークの際の働き方について尋ねる調査が行われた。

全回答者(1,000名)を対象に、今年の4月以降、どのくらいの頻度でテレワークを行っていたか尋ねる調査が実施されたところ、「勤務日は毎日」は26.0%、「勤務日の7~8割程度」は25.9%、「勤務日の5割程度」は20.8%で、合計した『勤務日の5割以上』は72.7%となった。

年齢層別にみると、『勤務日の5割以上』と回答した人の割合は若い層ほど高い傾向がみられ、18歳~29歳では79.2%だった。

また、今年の4月以降、テレワークでは1日にどのくらい働くことが多かったか尋ねる調査が行われたところ、「4時間未満」は11.8%、「4~5時間程度」は16.0%、「6~7時間程度」は34.3%となり、「8~9時間程度」は33.8%、「10時間以上」は4.1%で、合計した『8時間以上』は37.9%となった。

テレワーク時の労働時間管理方法、「ネットワーク上の出退勤管理」27.6%、「管理者へのメール」18.7%

まず、全回答者(1,000名)を対象に、自身の勤め先では、テレワークではなく、出勤した際、どのように労働時間を管理しているか尋ねる調査が行われたところ、「パソコン等の使用時間(ログインとログアウト)の記録」(27.4%)が最も高く、次いで、「タイムレコーダーによる管理」(18.7%)、「ICリーダー等での出退勤時刻の読み取り」(12.2%)となった。

職場の従業員の規模別にみると、「労働時間管理をしていない」は99人以下の職場では20.5%と、100人以上の職場(100人~999人の職場9.3%、1,000人以上の職場8.7%)と比べて高くなった。

次に、自身の勤め先では、テレワークの際、どのように労働時間を管理しているか尋ねる調査が行われたところ、「ネットワーク上の出退勤管理システムでの打刻」(27.6%)が最も高く、次いで、「メール等による管理者への報告」(18.7%)、「パソコン等の使用時間(ログインとログアウト)の記録」(16.7%)となった。

職場の従業員の規模別にみると、出勤した際の労働時間管理の場合と同じ傾向がみられ、「時間管理をしていない」は99人以下の職場(23.5%)が突出して高くなった。

「テレワークで、残業代支払い対象の時間外・休日労働を行うことがあった」38.1%、10代・20代では51.6%

今年の4月以降、テレワークで、残業代支払いの対象となる時間外・休日労働を行うことがあったか尋ねる調査が行われたところ、「よくあった」は6.8%、「ときどきあった」は18.9%、「まれにあった」は12.4%で、合計した『あった』は38.1%となった。

年齢層別にみると、『あった』と回答した人の割合は若い層ほど高い傾向がみられ、18歳~29歳では51.6%と、半数以上となった。

今年の4月以降のテレワークで、残業代支払いの対象となる時間外・休日労働を行うことがあった人(381名)を対象に、自身が行った時間外・休日労働の申告や承認について、経験の有無を尋ねる調査が行われた。

今年の4月以降のテレワーク勤務の際、≪残業代支払いの対象となる時間外・休日労働をしたにも関わらず申告しないこと≫があったか尋ねる調査が行われたところ、『あった』と回答した人の割合は65.1%となった。

また、≪残業代支払いの対象となる時間外・休日労働をしたにも関わらず勤務先に認められないこと≫があったか尋ねる調査が行われたところ、『あった』は56.4%となった。時間外労働や休日労働をしても申告しないケースや、申告しても認められなかったケースが多いようだ。

では、どのような理由から申告しなかったのだろうか。

残業代支払いの対象となる時間外・休日労働をしたにも関わらず申告しなかった人(248名)を対象に、申告しなかった理由として最もあてはまるものについて尋ねる調査が行われたところ、「申告しづらい雰囲気だから」(26.6%)と「時間管理がされていないから」(25.8%)が高く、以降、「しなくても良いと思ったから」(12.1%)、「上司に申告をするなと言われたから」(11.7%)が続いた。

テレワーカーの労働実態 「仕事とプライベートの時間の区別がつかなくなることがあった」71.2%

全回答者(1,000名)を対象に、今年の4月以降のテレワーク勤務における経験の有無について尋ねる調査が行われた。

≪仕事とプライベートの時間の区別がつかなくなること≫では『あった』が71.2%、≪勤務時間の間に定められた休憩時間がきちんととれないこと≫では53.6%となった。テレワークをしていて、メリハリがうまくつけられなかったり、休憩時間をきちんととれなかったという人が多いようだ。

また、≪通常の勤務(出勤しての勤務)よりも長時間労働になること≫では51.5%となった。普段の労働時間を超過したというケースも多いことがわかった。

そのほか、≪深夜の時間帯(午後10時~午前5時)に仕事をすること≫では32.4%、≪勤務時間外に仕事に関する連絡をとること≫では55.9%、≪テレワーク勤務になったことを理由として給料が引き下げられたこと≫では29.0%となった。

テレワーク時の使用機器 「私物のパソコン」34.2%、「私物のスマートフォン」20.6%

全回答者(1,000名)を対象に、テレワークの際に使用している機器を尋ねる調査が行われたところ、「会社支給のパソコン・タブレット」(57.6%)が最も高くなったほか、「会社支給の携帯電話・スマートフォン」は29.5%、「私物のパソコン・タブレット」は34.2%、「私物の携帯電話・スマートフォン」は20.6%だった。私物のパソコンやスマートフォンを使用してテレワークをしている人は少なくないようだ。

また、テレワークで発生する費用に対する勤め先からの補助の状況について尋ねる調査が行われた。

テレワークで発生する費用について、勤め先からの「補助はない」と回答した人の割合をみると、<(自宅の)電気代>は74.4%、<無線LAN(Wi-Fi)や携帯電話の回線使用料や通信費用>は66.3%、<私物の機材を利用している場合の機材の設置・更新に係る費用>は59.2%、<テレワークする場所の使用料金や機器レンタル料金>は57.1%、<文房具・宅配等事務費用>は59.4%と、いずれの費用についても、補助がなく全額自己負担になっているというケースが多数派となった。

テレワークによる生活面への影響 1位「家族の会話の増加」2位「プライベートの充実」

全回答者(1,000名)を対象に、テレワークを行うようになったことで、生活(家族との生活)にどのような影響があったか尋ねる調査が行われたところ、「家族の会話が増えた」(29.5%)が最も高く、次いで、「プライベートの充実につながった」(25.4%)、「趣味に費やす時間が増えた」(20.4%)、「家事の分担が進んだ」(12.3%)、「家族のちょっとしたことでイライラするようになった」(9.9%)となった。

テレワークにより、家族との時間や自分自身の時間が充実したという人がいる一方で、家族との関係をうまく保てなくなったという人もみられた。

年齢層別にみると、18歳~29歳では「プライベートの充実につながった」(34.4%)と「趣味に費やす時間が増えた」(28.8%)が、他の層と比べて高くなった。若年層には、テレワークにより自分の時間を確保できるようになり、ライフワークバランスを保てるようになったと感じている人が多いようだ。

小学生以下の子どもと同居している人の80.9%が「子どもが家にいるときのテレワークに難しさを感じる」

高校生以下の子どもと同居している人(319名)を対象に、子どもが家にいるときのテレワークに難しさを感じるか尋ねる調査が行われたところ、「感じる」は70.2%、「感じない」は29.8%となった。

子どもの様子をいつでも気にかけることができる半面、仕事をする上では課題があると感じている人が多いようだ。

男女別にみると、テレワークに難しさを感じる人の割合は女性は75.8%と、男性(67.7%)と比べて8.1ポイント高くなった。

また、小学生以下の子どもの有無別にみると、小学生以下の子どもがいる人の80.9%が「感じる」と回答しており、小学生以下の子どもがいない人(39.8%)と比べて約2倍になった。

子どもが家にいるときのテレワークが難しいと感じている人(224名)を対象に、テレワークが難しいと感じる理由について尋ねる調査が行われたところ、「子どもの身の回りの世話をしなければいけないから」(52.7%)と「子どもの遊び相手にならなければいけないから」(52.2%)が高くなった。

以降、「子どもの昼食を準備しないといけないから」(42.0%)、「子どもが頻繁に話しかけてくるから」(27.7%)、「子どもの勉強を見ないといけないから」(25.0%)、「オンライン会議中に子どもが騒ぐから」(23.7%)が続いた。

男女別にみると、女性では「子どもの昼食を準備しないといけないから」(60.0%)が最も高くなった。女性の多くは、テレワーク中、子どもの昼食準備と並行しながら仕事を進めることに難しさを感じているようだ。

また、小学生以下の子どもの有無別にみると、小学生以下の子どもがいる人では「子どもの身の回りの世話をしなければいけないから」と「子どもの遊び相手にならなければいけないから」はどちらも57.6%と、小学生以下の子どもがいない人(それぞれ24.2%、21.2%)と比べてどちらも30ポイント以上高くなった。

今後のテレワーク継続意向 「希望する」81.8%、30代女性では89.6%と高い傾向

全回答者(1,000名)を対象に、テレワークの継続を希望するか尋ねる調査が行われたところ、「希望する」は81.8%、「希望しない」は18.2%となった。実際にテレワークを行ってみて、自分に合った働き方だと感じた人が多いのではないだろうか。

男女・年齢層別にみると、テレワークの継続を希望する人の割合は、男性では年齢層が上がるにつれ高くなる傾向がみられ、50歳~65歳では85.6%となった。他方、女性では30歳~39歳(89.6%)を頂点に、年齢層が上がるにつれ低くなる傾向がみられた。

また、テレワークの継続を希望する人(818名)を対象に、どのくらいの頻度でテレワークを行いたいか尋ねる調査が行われたところ、「勤務日は毎日」は16.9%、「勤務日の7~8割程度」は21.6%、「勤務日の5割程度」は24.6%で、合計した『勤務日の5割以上』は63.1%となった。

男女・年齢層別にみると、『勤務日の5割以上』と回答した人の割合は、男女とも若い年齢層のほうが高い傾向がみられ、18歳~29歳男性は67.3%、18歳~29歳女性は74.2%となった。

テレワークのメリット、「通勤がなく、時間を有効利用できる」が最多に

テレワークのどのような点がメリットやデメリットだと考えられているのでしょうか。

全回答者(1,000名)を対象に、テレワークのどのような点にメリットを感じているか尋ねる調査が行われたところ、「通勤がないため、時間を有効に利用できる」(74.6%)が最も高くなった。

以降、「自由な服装で仕事をすることができる」(48.0%)、「自分の好きな時間に仕事をすることができる」(25.6%)、「好きな場所で仕事ができる」(19.8%)、「業務に集中できる」(15.5%)が続いた。

今後のテレワークの継続希望別にみると、「通勤がないため、時間を有効に利用できる」はテレワーク継続希望者では78.6%と、テレワーク継続非希望者(56.6%)に比べて22.0ポイント高くなった。通勤のためにかかっていた時間を有効活用できる点を魅力に感じ、今後もテレワークを続けたいと考える人が多いようだ。

他方、テレワークのどのような点にデメリットを感じているか尋ねる調査が行われたところ、「勤務時間とそれ以外の時間の区別がつけづらい」(44.9%)が最も高くなった。オンとオフの区別をつけることの難しさを実感している人が多いようだ。

以降、「運動不足になる」(38.8%)、「上司、同僚とのコミュニケーションが不足する」(37.6%)、「業務の効率が低下する」(20.3%)、「適正な評価が行われるのか不安」(16.6%)が続いた。

今後のテレワークの継続希望別にみると、「業務の効率が低下する」はテレワーク継続非希望者では32.4%と、テレワーク継続希望者(17.6%)に比べて14.8ポイント高くなった。テレワークを今後続けたいと思わない人の中には、職場での勤務と比べて、テレワークは業務効率が低下し、パフォーマンスが落ちると実感した人が少なくないようだ。

テレワークを継続する上での主な課題とは?

最後に、全回答者(1,000名)を対象に、テレワークを継続する上での課題だと思うことについて尋ねる調査が行われたところ、意識改革関連では、「会社トップの意識改革」が31.3%、「上司や同僚の意識改革」が26.4%、「自分自身の意識改革」が20.8%となった。

テレワークという新しい働き方を今後継続していくために、会社のトップに対し意識改革を求めているテレワーカーが多いという実態が明らかになった。

また、環境整備関連では「経費の負担」が28.6%、労務管理関連では、「適切な労働時間管理」が24.2%となった。テレワークで発生する経費をどのように勤務先が負担するかといったことや、万全な情報セキュリティシステムをどのように維持・運用していけばよいかといったこと、適切な労働時間管理の必要性などを、今後の課題として重要視している人も多いことがわかった。

※連合調べ

<調査概要>
◆調査タイトル :テレワークに関する調査2020
◆調査対象 :ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする
今年の4月以降にテレワークを行った全国の18歳~65歳
(会社員・公務員・団体職員・パート・アルバイト)
◆調査期間 :2020年6月5日~6月9日
◆調査方法 :インターネット調査
◆調査地域 :全国
◆有効回答数 :1,000サンプル

◆実施機関 :ネットエイジア株式会社

出典元:日本労働組合総連合会

構成/こじへい

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