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会社ファーストから生活ファーストへ、コロナ禍で2人に1人が「今後の住まいは郊外でも良い」

2020.07.18

この度のコロナ禍によって、新しい生活様式が模索され始めている。それに伴い、生活の拠点である住まい選びの基準は、どのように変化するのだろうか?

そこで今回、株式会社すむたすによる、20代から60代の男女516名を対象にした、「新型コロナ影響下での住まい選び」に関する意識調査が行われたので、その結果を紹介していきたい。

コロナの影響で住まいへの考え方に変化が起きた人は約3割(28.7%)、テレワーク経験者では約5割(48%)と顕著

新型コロナによる「住まい」への考え方の変化について尋ねる調査が行われたところ、「特に変化はない」以外のいずれかを選択した人が約3割(28.7%)に上り、コロナの拡大によって住まいへの考え方が変化していることが分かった。

その内、1割弱(6.0%)の人が「テレワーク前提で物件を選ぶようになった」と答えた他、「定住に対するこだわりがなくなり、複数拠点で生活することを検討したい」といった声も出ている。

特に、テレワークを経験した人の考え方の変化は顕著で、テレワーク経験者211名の内、約半数(48.0%)の人の考え方が変化している。

コロナの影響を受けてすでに引越し済み、もしくは引越しを予定・検討している人が約2割(16.9%)

新型コロナの拡大を受け、引越しについての考えを尋ねる調査が行われたところ、引越し済み、引越し予定、そして引越しを検討している人を合わせて約2割(16.9%)の人が引越しを前向きに考えるようになったことがわかった。

また、リフォームやリノベーションについて計画している人もおり(6.8%)、住まいへの考え方の変化を受けて実際に行動に移し始めている実態が明らかになった。

今後の引越し先は「郊外でも良い」人が約半数(48.4%)

次の引越し先として、郊外が選択肢に入るかどうか尋ねる調査が行われたところ、約半数(48.4%)の人が「次は郊外でも良い」と回答した。

また、現在都市部に住んでいる206人の内、約3割(29.6%)が「郊外でも良い」と答えている。これは、郊外に住む人の都市部への引越しニーズ(20.6%)を上回っており、外出自粛やテレワークの浸透する中で、郊外への引越しに対して大きなニーズがあることがわかる。

「駅から遠い物件でも良い」派は約3割(28.5%)

次に、駅から徒歩10分以内の物件を「駅近物件」とした時に、駅から遠い物件に引越ししても良いか尋ねる調査が行われたところ、約3割が「駅から遠い物件でも良い」と回答した。また、現在駅近物件に住む245人の内、約2割(19.6%)が駅から遠い物件に引越し可能と回答している。

テレワーク前提で物件を選ぶようになった人は1割弱(6.0%)

テレワーク前提で物件を選ぶようになった人のうち約7割(67.7%)が「現在、都市部に住んでいるが、次に住む家は郊外でも良い」と回答。「現在、郊外に住んでおり、次に住む家も郊外でも良い」(12.9%)と合わせると8割(80.6%)を超え、テレワーク前提の物件選びを行う人のほとんどが郊外を希望していることがわかる。

住まい選びにおいて重視する要素ベスト3は?

住まい選びにおいて、重視する要素を尋ねる調査が行われたところ、「周辺環境(59.3%)」に次いで「価格(48.1%)」が重視されていることがわかった。

一方で、コロナの拡大によって住まいへの考え方に変化があったという人に調査が行われた結果、ベスト3は「周辺環境(64.9%)」「間取り(50.0%)」「広さ(38.5%)」となった。

「価格(29.1%)」や「通勤・通学における手段や所要時間(5.4%)」が少なくなっていることからも「価格」や「通勤のしやすさ」よりも「周辺環境」や「広さ」など住環境を優先していることがわかる。

【調査概要】
・調査方法:インターネットによる全国調査
・調査期間:2020年6月8日~6月15日
・調査対象:20代〜60代の男女516名

出典元:株式会社すむたす
https://sumutasu.co.jp/

構成/こじへい

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