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世界のエネルギー分野への年間支出額が4兆5000億ドルまで拡大すれば、2030年までに「エネルギー転換」分野で1900万人の雇用を創出

2020.07.18

各国政府がエネルギー転換に焦点を当てた政策措置や公共支出を行えば、足元で必要な景気刺激策と中長期的な脱炭素化や持続可能な開発の目標を整合させることが可能になる。

これは、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が新たな報告書の中で明らかにしたものだ。

2030年までに「エネルギー転換」の分野で1900万人の雇用拡大を実現

『COVID後の経済再生:強靭化、開発及び公平性のためのアジェンダ』と題した本報告書は、今後3年間(2021~2023)に即時実施する景気刺激策に加えて、今後10年間を見据えた2030年までの中期的な経済回復措置についても論じており、各国政府がCOVID-19後の経済に向けた投資と政策措置を推進するための実用的な知見と提言を提示している。

また、同報告書は、公共及び民間のエネルギー分野への年間支出を4兆5,000億米ドルに拡大することにより、世界経済の年間成長率を1.3%押し上げ、2030年までにエネルギー転換の分野で1900万人の雇用拡大を実現することを示している。

再生可能エネルギー関連の雇用は、2030年までに現状の3倍に相当する3000万人に達することとなり、再生可能エネルギーに100万米ドルを投資する毎に、化石燃料に投資した場合よりも3倍の雇用創出効果が見込まれる。

IRENAのフランチェスコ・ラ・カメラ事務局長は、「再生可能エネルギーは、今回の危機を通じて、もっとも復元力のあるエネルギー源であることが証明されています」と述べている。

「この証拠を踏まえれば、各国政府は、再生可能エネルギーへの投資を即時決定し、危機克服のための政策措置を取ることが可能になるでしょう。今日発表する各国政府のための経済回復プランにより、IRENAは、2050年までの完全な脱炭素化への歩みを継続しつつ、エネルギー転換について世界の信任を受ける機関として、この重大局面における意思決定のための情報を提供します」

今後3年間、政府によるエネルギー転換への投資を年間2兆米ドルに倍増することは、効果的な景気刺激策として機能するのみならず、民間セクターによる投資に対して3~4倍の誘因効果をもたらす。

同報告書が提案する足元の優先事項としては、化石燃料の価格改正、化石燃料関連資産の廃止、グリーン・ファイナンスと救済措置の推進、エネルギー転換への戦略的投資を挙げている。

年間2兆米ドルの投資により、GDPを1%押し上げるとともに、3年間で550万人の追加的なエネルギー転換関連の雇用を生み出す。このため、各地の生産能力と技能を活用して、バリュー・チェーン全域にわたって産業や雇用を生み出すための素地となる労働・産業政策が必要とされている。

また、経済回復戦略には、革新的なソリューションや新興技術を盛り込むことが不可欠だ。排出実質ゼロのエネルギー・システムを将来実現する可能性を秘めたグリーン水素が例として挙げられる。このようなソリューションや技術の実用化に向けた投資により、政府や企業は永続的で長期的な成長を確実にすることができる。

さらに、再生可能エネルギーによる発電は、今後のエネルギー市場の主流になると考えられており、蓄電池貯蔵システム等のエネルギー転換関連産業がそれを支えると期待されている。

一方、冷暖房の分野においても、エネルギー効率の改善とあわせ、再生可能エネルギー利用のスケール・アップが必要だ。運輸部門での再生可能エネルギー利用の拡大は、新たな燃料ソリューションに加えて、電気自動車(EV)の普及奨励策と継続的なインフラ投資(次世代送電網やEV充電スタンドなど)にかかっている。

ラ・カメラ事務局長は「今こそより良い未来に投資すべき時です」と述べた。「政府の政策や投資先の選択を適切に行えば、系統的な変化をもたらし、エネルギー転換を成功させて化石燃料から脱却するために必要な推進力を作り出します。よりクリーンなエネルギーシステム、より強靭な経済社会の実現に向けた構造的変化を推進することが、これまで以上に喫緊の課題になっています。何より大切なのは、これはグローバルなアジェンダであり、誰ひとり置き去りにしてはならないことです」

IRENAは、『世界の再生可能エネルギーの展望』初版において、パリ協定と整合的に世界のエネルギーシステムを転換させることが可能であることを示した。

この前提を踏まえ、今回の報告書では、投資と政策の介入が、どのようにして、そしてどのような場面において、経済回復を加速させると同時に脱炭素化されたエネルギーシステムに舵を切らせることができるのかという点に焦点を当てている。

構成/ino.

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