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ヤフーが導入する「無制限リモートワーク」の気になる中身

2020.07.16

ヤフーは、2020年10月1日より、時間と場所に捉われない新しい働き方へ移行すると発表した。新しい働き方では、リモートワークの回数制限およびフレックスタイム勤務のコアタイムを廃止。

また、より柔軟な働き方を目指し、副業先としての受け入れ(ヤフー以外で本業に従事する人の受け入れ)を約100名開始した。

ヤフーでは、2013年にオフィス以外の好きな場所で働ける「どこでもオフィス」というリモートワークの制度を設けた。

また、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、2020年2月より段階的に、月5回を上限としていたリモートワークの制限を解除し原則在宅勤務の導入、および社内外における会議や採用活動、社内研修などの全てをオンラインで実施するなど、従業員や関係者の安全を最優先とする取り組みを行なってきた。

その結果、現在でも95%の従業員が在宅勤務で業務に従事するとともに、92.6%の従業員がリモート環境でもパフォーマンスへの影響がなかった、もしくは向上した、と回答している。

また「生産性高く働くために必要なオフィス出社日数」は週1~2回と答えた割合が最も多く、次いで週0回となった。

こうした状況を受け、より生産性高く、創造性を発揮できることを目的に新しい働き方への移行を行なう。

さらに、社会の新常態(ニューノーマル)を見据えた「オープンイノベーションの創出」を目的に、ヤフー以外で本業に従事する人の副業先としての受け入れを開始。

ヤフーを副業先として、同社に参画することで、従来では交わる機会が得られなかった人材とともに、新たな事業やサービスにつながるイノベーションの創出を目指す。
※1:個人情報などを扱う高度セキュリティレベルの業務はオフィスにて実施

本施策の概要:

<概要>
(1)リモートワークの回数制限を解除
(2)フレックスタイム勤務のコアタイムを廃止
(3)最大月7,000円の補助(どこでもオフィス手当4,000円+通信費補助3,000円)
(4)通勤定期券代の支給停止(通勤交通費は実費支給)
(5)副業人材の募集(ヤフー以外で本業に従事する人の受け入れ)

<対象>
全国の正社員、契約社員、嘱託社員 全7,104名

※:働く場所は自宅の他にも個人の創造性が発揮される場所とし、制限は設けない
※:(1)(2)については、担当業務により一部社員が対象外
※:従来の通信費補助に新たな補助を足した合計

■代表取締役社長 川邊健太郎氏のコメント:

我々は「UPDATE JAPAN~情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げ、ユーザーの皆様に、より便利で革新的なサービスを届けることを大事にしています。

その為に、個人と組織がこれまで以上に高いパフォーマンスを発揮できる働き方を目指し我々自身、情報技術を駆使して場所や時間の制約を取り払います。

この制度は我々が7年前に始めた「どこでもオフィス」の無制限化であり、完全在宅勤務でもなければオフィスの撤廃でもありません。

家からでもオフィスからでも、あるいは自分が最も創造性を発揮できるお気に入りのカフェからでも、より自由自在に働くことを志向します。このため、全社員が共通して行う仕事の場はオンライン上に移行していきます。

また、従来の会社と個人の関係性に捉われない「副業としての当社への参画」も積極的に募集いたします。

すべてはユーザーの皆様に、より便利で革新的なサービスをお届けするために。

正解や前例のない現代において、この新しい働き方にも確立した方法やお作法はありません。10月の施行に向けて、また施行後も関わる従業員全員が主体的に挑戦し、改善を積み重ねてまいります。

副業人材(ギグパートナー)募集

ヤフーの戦略アドバイザー(最大10名)

CSO(最高戦略責任者)安宅和人氏と「シン・ニホン」をテーマに、ニューノーマルの世界を見据えた上で、日本を元気にするためのインターネットサービスの企画立案を行なう。

安宅和人 慶應義塾大学 環境情報学部教授 ヤフー株式会社 CSO(最高戦略責任者)
マッキンゼーを経て、2008年よりヤフー。マッキンゼーではマーケティング研究グループのアジア太平洋地域中心メンバーの一人として幅広い商品・事業開発、ブランド再生に関わる。ヤフーでは2012年よりCSO(現兼務)。全社横断的な戦略課題の解決、事業開発に加え、途中データおよび研究開発部門も統括。2016年春より慶応義塾大学SFCにてデータドリブン時代の基礎教養について教える。2018年9月より現職。イェール大学脳神経科学PhD。データサイエンティスト協会理事・スキル定義委員長。内閣府 総合科学技術イノベーション会議(CSTI)基本計画専門調査会委員、同 数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度検討会 副座長なども務める。著書に『イシューからはじめよ』(英治出版、2010)、『シン・ニホン』(NewsPicksパブリッシング、2020)。

ヤフーの事業プランアドバイザー(最大100名)

COO(最高執行責任者)小澤隆生氏と「ヤフーのこれから」をテーマにグループシナジーをさらに高めるための戦略やこれまでにない新しいメディアサービスの企画の立案を行なう。

小澤隆生 ヤフー株式会社 取締役 専務執行役員 COO(最高執行責任者)
1999年創業のビズシークを2001年に楽天に売却し2003年のビズシークの吸収合併により楽天に入社、オークション担当役員に就任、楽天イーグルス立ち上げ。2006年に退社後は個人としてスタートアップベンチャーへの投資やコンサルティングを展開。2009年から2012年までは楽天顧問。2011年に設立したクロコスをヤフーに売却し2012年に入社。2013年よりヤフー執行役員としてヤフーショッピングを担当、2018年4月より常務執行役員コマースカンパニー長に就任し、eコマース、トラベル事業、金融事業を管轄。2019年6月にヤフー取締役 専務執行役員COOに就任しコマースとメディアの全事業を管掌。Zホールディングス取締役 専務執行役員、一休会長、アスクル取締役、ZOZO取締役、PayPay取締役。

関連情報:https://about.yahoo.co.jp/hr/gigpartner/

構成/DIME編集部

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