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電力も地産地消の時代へ!資源エネルギー庁が自治体の取り組みを紹介する特設ページを開設

2020.07.14

各地自治体の取り組みを紹介する特設サイトがオープン

東日本大震災や昨今の大型台風の激甚災害を契機にエネルギー供給の制約や集中型エネルギーシステムの脆弱性が顕在化され、こうした状況に対して、地域の特徴も踏まえた多様な供給力(再生可能エネルギー、コージェネレーション等)を組み合わせて最適に活用することで、エネルギー供給のリスク分散やCO2の排出削減を図ろうとする機運が高まっている。

このような「分散型エネルギー社会の実現」は、災害時のライフラインの安定的な確保という視点だけでなく、エネルギーの効率的活用や、地域活性化等の意義があり、その実現に向けた推進の一つとして自治体とエネルギー会社等の共同出資による「自治体新電力」が各地で設立されている。

そんな中、資源エネルギー庁は各地の取り組みを紹介する特設サイトをオープンさせた。特設サイトでは、各自治体はどんな取り組みをしているのか、電力の地産地消による地域貢献とは何があるのか等を紹介する他、卒FITを迎えた対象者の様々な選択肢から選ぶきっかけや理由等を紹介している。

”スマートシティ”を目指す「浜松新電力株式会社」

静岡県浜松市では、東日本大震災直後から地域におけるエネルギーの在り方を見直し、積極的に取り組んできました。地域内で生んだエネルギーを平均約80%の比率で地産地消するという大きな成果を生み出している。

浜松市では太陽光発電やバイオマス発電を駆使し、エネルギー不安のない強靭で低炭素な社会「浜松版スマートシティ」の実現を目指す。

地産地消を広くとらえ、環境立市の実現を目指す「秩父新電力株式会社」

埼玉県の北西部に位置するちちぶ地域(秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町を含めた地域の総称)は、地域全体の約85%が森林という山と森に囲まれ、歴史的にも独立性が高く、最近では秩父夜祭など年間約960万人が訪れる観光地としても知られている。

一方で、日本の多くの地方都市が抱える問題と同じく少子高齢化や人口減少が起こり、特に産業の衰退による雇用鈍化、18歳を境にした若年層の流出などの問題も抱えている。

秩父新電力は、ちちぶに関連した地域であれば、電力の地産地消になるのだと解釈を広げ、東京都荒川区と荒川の上下流で結ばれる自治体として姉妹都市協定を結んでいる。2020年度から荒川区の幼稚園等にちちぶの再生可能エネルギーで生んだ電力の供給を予定している。

電力の地産地消で新たな魅力の創出「ふかやeパワー株式会社」

ふかやeパワー株式会社は、電力サービスだけでなく、そこから派生して生み出される利益を地域内で循環させる仕組みづくりをはじめている。地元ゆかりの渋沢栄一の座右の銘である『順理則裕(じゅんりそくゆう)』【意味:道理に生きることが、すなわち繁栄につながる】を理念に掲げる同社は、官民が一体となって設立された。

地元自治体である深谷市が資本金の55%を出資、商工会議所や商工会などからも出資を受けている。将来は、同市が保有する再生可能エネルギー設備などから電力を買い取り、地元で作られた電力を地元に供給する電力の地産地消を進めようとしている。

“オール大分“の新電力が臨む地方創生「新電力おおいた株式会社」

2015年8月に、電力の地産地消の促進を目指して新電力おおいたは設立された。親会社は半導体検査装置の製造や電子応用機器の研究・開発を手がける株式会社デンケン。事業の多角化の一つとして太陽光発電所の企画・建設・運営を始め、電力の全面自由化をきっかけに電力事業に本格的に乗り出した。

「地元の電力会社」として、信用を得るためにも、新電力おおいたは地域が抱える課題の解決に積極的に関わっていく方針で2018年11月からは、由布市や杵築市が結んでいる包括連携協定に沿って、「少子化・人口減少対策」「防災・災害対策」「人材開発・人的交流」「エネルギー教育・啓発」「電力調達」「市の活性化・市民サービスの向上」などに取り組んでいる。

“電源の見える化“で目指す地産地消「株式会社とっとり市民電力」

雄大な土地を生かした日本最大級のメガソーラーや風力発電、豪雪地方ならではの雪氷熱利用など、「再生可能エネルギーの宝庫」である鳥取県では、土地が生み出す資源を最大限に生かすべく、再生可能エネルギーを積極的に導入している。

こうした取り組みの先陣を切るべく、2015年に鳥取市と地元企業である鳥取ガス株式会社(以下、鳥取ガス)の共同出資のもと、とっとり市民電力は設立された。

とっとり市民電力の事業は、電気の小売だけではない。とっとり市民電力が、現在最も力を入れているのが「電源の見える化」システムの構築だ。また、「電力の地産地消」の実現に向けて鳥取ガスと共に自社の電源開発にも取り組んでいる。

“スマート半島“実現のために「おおすみ半島スマートエネルギー株式会社」

鹿児島県肝付町には水力発電や風力発電に向いている土地柄を活かた、多くの再生可能エネルギーの発電所が立地している。2017年1月、肝付町は再エネを活用した電力の地産地消で注目されている福岡県のみやまスマートエネルギー株式会社と共同で「おおすみ半島スマートエネルギー株式会社」を設立した。

おおすみ半島スマートエネルギーは数ある課題の中、解決に向けて取り込んでいるのが防災だ。現在、太陽光発電を自社で建設し、蓄電池(EV)と組み合わせるプロジェクトを構想している。

また、「地元の電力事業者が存在することの意義」について住民に理解してもらうために、住民向けのセミナーの開催、パンフレットの作成などをすることで理解促進に努めている。

構成/ino.

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