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DX推進や経営戦略見直しの動きが加速、7割の企業が「新型コロナの影響は2021年以降も続く」

2020.07.11

依然終息の目途がつかないコロナ禍だが、世の企業は立ち止まってはいられない。組織を存続させるため、従業員の暮らしを守るため、また、エンドユーザーに良質な商品・サービスを届けるために、Afterコロナを見据えて動き出している会社も多いことだろう。

そこで今回、「Afterコロナを見据えた対策」などを問うアンケート調査が、株式会社エクサウィザーズの運営する「exaCommunity」のオンラインAIセミナー参加企業を対象に実施されたので、その結果を紹介していきたい。

7割の企業が「会社へのコロナの影響は2021年以降も続く」と回答、前月より16%上昇

コロナの影響がいつ頃まで続くかについての回答で最も多かったのは「2021年6月まで」で29%、続いて「2021年12月まで」が26%、「2020年12月まで」が24%、「2022年12月まで」が9%、「2024年以降も続く」が6%、「2020年6月まで」と「影響なし」がそれぞれ2%、「2023年12月まで」が1%となった。

「2021年以降」と回答した割合は計72%(前月比16%増)にのぼり、影響の長期化を懸念する企業が増えていることがわかった。

経営層による「DX推進」や「経営戦略見直し」の動きも増加傾向

Afterコロナに向けて取り組んでいること(取り組もうと思っていること)について、経営層からの回答では「DXプロジェクト開始/推進」が42%(前月比16%増)、「経営戦略の見直し・シナリオプランニング」が63%(前月比3%増)となり、経営層が「DXプロジェクト」や「経営戦略見直し」の動きを加速していることがわかった。

経営層は”内向きの変化”から”外に向けた変化”に目を向け始めている

コロナの影響により会社で変化が起こる領域について、経営層からの回答で最も多かったのは「ビジネスモデル」で、79%(前月比2%増)となった。「顧客行動の変化」も71%(前月比5%増)となり、社外の変化により目を向けていることがわかった。

一方で、「社内組織体制」は8%(前月比22%減)、「社内業務プロセス」は46%(前月比18%減)、「働き方」は79%(前月比12%減)となり、社内の変化に対する経営層の注目度は低下していることも分かった。

企業はWith コロナのTo DoからAfter コロナのTo Beへ向けた取り組みにシフトし始めている

コロナ対策として会社で実施されているものについて、「経営トップからのメッセージ」が77%(前月比11%減)、「コロナ対策室の設置」が27%(前月比15%減)になり、 WithコロナのTo Do(短期的に取り組むべきタスク)は落ち着き始めていることがわかった。

一方で、「アフターコロナ時代のビジョンを見据えた取り組み」は56%(前月比6%増)となり、 AfterコロナのTo Be(長期的にあるべき事業変革)に注力する企業が増えていることが分かった。

業界によりAfterコロナに向けた取り組み意向のギャップが拡大。情報・通信、製造は先行し、サービスは遅れ

Afterコロナに向けた取り組みについて、選択した取り組みの数(最大6つ)を業界別に見ると、5つ以上の取り組みを行う企業の割合が製造業で23%(前月比12%増)、情報・通信で26%(前月比19%増)となり、これらの業界ではAfterコロナの取り組みが進展していることがわかった。

一方、サービス業では5つ以上の取り組みを行う企業の割合が9%(前月比1%減)にとどまり、依然として26%の企業が0〜1つの取り組みしか行っておらず、 Afterコロナの取り組みに遅れをとっていることが見て取れる。

<調査概要>
アンケート概要
集計対象:DX推進やAI導入を実施中もしくは検討中の企業141社162名
集計日:2020年6月12日(金)

出典元:株式会社エクサウィザーズ
https://exawizards.com/

構成/こじへい

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