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ブロックチェーンで金融商品の決済をアップデート!日本取引所グループ 「B-POSTプロジェクト」の試み

2020.07.19

ブロックチェーンは、仮想通貨(暗号資産)に使われている技術のことを指しますが、「ブロックチェーン=暗号資産」ではありません。現在では医療、教育、流通、保険、住まい、著作権保護といった様々な分野への活用が見込まれています。

そうはいってもイメージしにくいブロックチェーンの活用シーンだが、実は証券取引の現場でも実装に向けた検証が進んでいる。今回は日本取引所グループ事例をピックアップ!

日本取引所グループ   B-POSTプロジェクト

 株や投資信託などの金融商品は、取引完了まで数多くの事務処理が行なわれる。しかも、公正な取引を実現するために役割ごとに組織が分かれているが、すでに事務処理はシステム化され、一応は合理化できている。例えば、株や投資信託などの権利の証である「証券」は印刷紙ではなく電子化して管理しているので、データの受け渡しだけで済む。だが当然、一連の取引の中で登場人物が多くなるほど、情報を受け渡す回数が増え、またその情報に誤りがないか確認する作業が増える。合理化を目指すにしても、1日に数千万件以上のデータを処理するこれらの組織に大規模なデータ管理サーバーを導入すると費用に見合わなくなる恐れがある。そこでブロックチェーンの出番というわけだ。

 様々な組織が事務処理を行なうために必要なデータ基盤をブロックチェーンを用いて整備することで、情報の一元化と合理化が実現できるのだ。投資家目線ではより早く正確な取引が可能になって利便性が向上する。

B-POSTプロジェクト

この例は投資信託の事務合理化に関するもの。投資信託は1万種類以上の商品があり、データフォーマットがシステムベンダーによって異なっているなどの課題がある。統一のデータ基盤をブロックチェーン技術(DLT=分散台帳技術)を使って構築して合理化を図る。

※Distributed Ledger Techonologyの略。ブロックチェーンの別な言い方として使われるが、言葉どおり取引内容を複数箇所で保持すれば分散台帳なので、ブロックチェーンは分散台帳の一種という表現が正しい。

【ココがポイント!】

取引完了までにたくさんの組織が関係する金融商品取引の事務作業で、合理的に作業を行なうためには大規模なデータ基盤の整備とデータフォーマットの統一が必要不可欠。

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取材・文/編集部

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