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障害者差別解消法施行から4年経っても6割以上の人が盲導犬を理由に入店を拒否されている事実

2020.07.09

盲導犬を理由とした「入店拒否」を受けた人は6割以上

障害者差別解消法」は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的としている。

アイメイト協会の調査によると、「障害者差別解消法」施行から4年目にあたる2019年4月1日から2020年2月までの期間に、アイメイト(盲導犬)を理由に入店拒否などの差別的な扱いを受けた人は、全体の62.0%(57人)にのぼり、依然として多くの使用者が差別被害に遭っている状況が確認された。

入店拒否を受けた場所で最も多かったのは、「飲食店(居酒屋、喫茶店含む)」(44人、77.2%)。昨年と同様、約8割もの人が飲食店での入店拒否を経験していた。

2番目に多かったのは、「宿泊施設(ホテル、旅館)」の15人(26.3%)。「飲食店(居酒屋、喫茶店含む)」での被害が圧倒的に多くあった。

3番目に多かったのは「タクシー(運転手)」(12人、21.1%)、さらに「スーパー、コンビニ(食品を扱う商業施設)」(7人、12.3%)、「病院」(7人、12.3%))と続いている。

同法では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が、障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止している。

たとえば、盲導犬を理由とした入店拒否は、車いすや補装具などの障害に関することを理由にして区別や排除、制限をすることと同様、障害者に不利な結果をもたらす差別となる。

構成/ino.

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