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withコロナでさらに高まったキャッシュレス決済志向。巣ごもり消費で需要はリアルからネットへと移行

2020.07.28

新型コロナの影響で、日本全体の消費行動が変化。外出自粛による巣ごもり消費でキャッシュレス化が加速するものの、これまでと異なる動きも起きている。コロナ禍でキャッシュレス事情はどのように変化しているのだろうか。

【シンクタンクの専門家に聞いた】

長内 智さん

大和総研 金融調査部 主任研究員
長内 智さん
2006年大和総研入社。新興国や日本経済などの担当を経て、2018年より現職の金融資本市場を担当。近著は『この1冊でわかる 世界経済の新常識2019』(日経BP社)。

人と接触せずに支払えるキャッシュレス決済が加速

 日本のキャッシュレス化が進まない原因のひとつとして、日本の紙幣には偽札が少なく、キレイであることが挙げられる。多くの人の手に渡る現金でさえもキレイなものが好まれる。そんな日本人の衛生意識の高さがこのコロナ禍において、キャッシュレス化を加速させる要因になっている。

「現金を持ちたくないという人が増えています。レシートも手渡しではなく、トレイに置いてほしいという人が多いようです」と、大和総研の長内智さんは現状を語る。

 紙幣や硬貨は多くの人の手を介して流通するので、現金決済が新型コロナの感染経路のひとつになるのではないかと、海外で物議を醸したからだ。日本でもキャッシュレス化や非接触決済の注目度が高まっている。それを裏付けるのが、シェアリングテクノロジーの調査データだ。緊急事態宣言以降にクレカやスマホ決済などのキャッシュレス決済に移行した人が、約87%にも及ぶことがわかった。しかも移行した決済手段の中では、クレカやデビットカードが31・7%と、多くの人に選ばれている。

「近年、海外ではVisaやMastercardのコンタクトレス(非接触)決済機能付きのカードがとても普及しています。かざすだけで使えるので便利で、コロナ禍では人と接触しない支払い方法としても有効です」と長内さん。

 このコンタクトレス決済機能付きのカードは日本でも徐々に普及し始め、中でも三井住友カードが発行した、表面にカード番号を記載しないセキュリティー面に配慮したカードが話題だ。気軽に人と会えないことから、コード決済サービスで利用できる個人間送金のニーズも増えることが予想される。

緊急事態宣言以降に約87%の人がキャッシュレス決済に移行

緊急事態宣言以降に約87%の人がキャッシュレス決済に移行

シェアリングテクノロジー調べ。2020年5月14日にリリースされた「コロナ禍によるキャッシュレス決済の意識変容」の調査データより。

人と接触しない支払い方法が注目されている

ユーザー間での送金

ユーザー間での送金

『LINE Pay』の送金サービスでは、『LINE』の友だちにお金を送ったり、割り勘したりが簡単にできる。手数料などもかからない。

非接触決済機能付きクレカ

非接触決済機能付きクレカ

三井住友カードの次世代カード。利用時にカード情報を盗み見されるリスクを軽減。『Visaのタッチ決済』を標準搭載し、サインや暗証番号入力不要で、リーダーにかざして支払える。

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