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アジアの国で経営者が最も危機感を感じているのは日本?これからのビジネスに支障をきたす従業員のスキル不足

2020.07.09

従業員のスキル不足が2020年のビジネスに支障をきたす

ヘイズがアジア5ヶ国・地域における1244職務の給与水準と、5,146人の雇用実態を調査した「ヘイズ アジア給与ガイド2020」により、雇用主の大多数が人材のスキル不足による事業運営への悪影響を懸念していることが判明した。

「スキル不足が会社にマイナスの影響をもたらすとしたら、どの分野ですか?」との質問に対し、最も高い回答率となったのが「生産性」(65%)で、続いて「成長/拡張」(48%)、「従業員のモラル」(45%)が挙がっている。

スキル不足について雇用主がその最大の原因と考えているのは、2年連続で「研修や専門能力育成」(43%)であり、これに次いで「理解/固定概念」(34%)と「職務/雇用機会の獲得競争」(34%)が挙げられている。

図:従業員のスキル不足が2020年のビジネスに支障をきたすと思うかに「支障をきたす」「ある程度支障をきたす」と回答した割合

スキル不足対策で海外からの採用を検討する企業が増加

スキル不足については、多くの雇用主(58%)がスキルギャップの特定やスキルが欠如している分野での研修の実施により、従業員のスキルアップを図ることで対処したと回答している。

また、「異なる部門間での従業員の異動」との回答も43%見られる一方で、42%の雇用主は人材採用予算の増額、企業の価値を上げるなど人材の惹き付け戦略の改善に取り組んだと回答した。

「海外からの人材の採用」との回答も26%見られたが、これはシンガポール(28%)に続き調査対象国・地域中で最も高い割合に。さらに雇用主の67%は、スキル不足の分野について、「資格のある外国人や海外在住者の雇用や資金援助を検討する」と回答しており、これは他の調査対象国・地域を大幅に上回る割合となっている(アジア全体の平均は57%)。

ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、リチャード・アードリーは、「昨今では、日本国外からの人材採用強化に向けた労働施策や門戸の開放など、プラスの動きも一部で見られるようになっています。企業は採用に関するネットワークを広げ、異なる業界経験やバックグラウンドを持つ人材の採用を前向きに検討することが必要です。世界の企業はこれらの施策を積極的に活用しています」とコメントしている。

構成/ino.

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