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急増するオンライン内見、値崩れが気になる価格動向、コロナ禍で大きく影響を受けた不動産業界の最新トピックス

2020.07.09

コロナ禍で不動産業業界の変化が著しい。ここではそんなコロナに関連した不動産業界の最新ニュースを4つお届けしよう。

緊急事態宣言後、不動産価格はどうなった?

コロナ禍で不動産のオンライン内見需要が急増、現地に行かなくてもどれくらい様子が確認できるのか?

新型コロナウイルスの感染拡大は、今まで”対面営業”が当たり前だった業界に多大な影響をもたらしている。相談から契約まで、店舗を訪れることが前提の不動産業界もその一つだ。 そのような状況の中、注目を集めているのがLIFULL HOME'Sが提供するオンライン内見ツール。対象物件を選んだら日程を調整し、専用アプリをダウンロード。約束の時間にアプリを起動するとオンラインで不動産会社の人と繋がり、ビデオ通話でリアルタイムに室内を見せてくれる。このツール、コロナ禍において利用者が急増しているという。

【参考】https://dime.jp/genre/944169/

影響が出始めるのは6月末?目が離せない緊急事態宣言解除後の不動産価格動向

5月25日、約1ヶ月半にも及んだ、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言が解除された。働き方や暮らし方が見直され、今後、不動産の価格はどうなるのか。不動産のAI査定サービス「HowMa」を提供する、株式会社コラビット代表取締役の浅海剛氏に話を聞いた。

【参考】https://dime.jp/genre/924166/

賃貸の仲介・管理、売買の仲介・分譲、不動産事業者の9割超が全ての領域で「新型コロナの影響あり」

昨今のコロナショックで多くの業界が何らかの影響を被っているのは間違いない。不動産業界も例外ではないようで、このほど株式会社LIFULLが実施した調査によると、9割を超える不動産事業者が「企業活動に影響が出ている」と回答したことが明らかになった。

【参考】https://dime.jp/genre/903458/

来店数や内見数は減少の一途、不動産事業者の4割超が新型コロナの影響でテレワーク導入

新型コロナウイルスの感染拡大により、急ピッチでテレワークへの移行を進めている企業は多い。不動産業界も例外ではないようで、このほど不動産事業者約170名を対象に行われた意識調査によると、42%の事業者が既にテレワークを導入していることが明らかになった。

【参考】https://dime.jp/genre/892367/

構成/DIME編集部

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