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働き方改革で中小企業に求められる制度TOP3、3位リフレッシュ休暇、2位副業の許可、1位は?

2020.07.08

「働き方改革」で中小企業に求められる制度ベスト5

今、中小企業でも「残業削減」や「有休取得」が順調に進みつつ、さらに育休の活用や副業の拡大など、制度の整備が着実に進み、多様で柔軟な働き方が浸透してきている。

実際リアルゲイトが中小企業の「働き方改革」に関する実態調査を、従業員規模300名以下の企業に勤める関東在住の20~50代正社員528名を対象に実施した結果、8割以上が「残業時間は40時間未満」、半数以上が「有給休暇を5割以上取得している」と回答している。

また制度面では、副業制度のある企業は4割で、そのうち約7割に実績があるほか、育児休暇制度の導入は6割弱にとどまるものの、そのうち男性の育休取得が約3割と徐々に普及している様子が見てとれた。

一方で、仕事やオフィス環境に関する悩みでは、男女別トイレや休憩室が欲しい、IT化が進まないなど中小企業ならではの悩みも浮き彫りになったことから、今後は中小企業においても、仕事のモチベーションや業務効率の向上を目的とした環境づくりがキーになると考えれる。

働き方改革で企業に求める制度ベスト5は、「有給休暇取得の徹底(43.6%)」「副業の許可(27.8%)」「リフレッシュ休暇(23.3%)」「住宅手当(22.5%)」「アニバーサリー休暇(18.8%)」と休暇を求める声が多数。

年代別では30代3位に育児休暇など、ライフステージに合わせた要望がランクインしている。

調査概要

調査名:「中小企業の働き方改革に関する実態調査」
調査対象:従業員規模300名以下の企業に勤める関東在住の20代~50代正社員
調査期間:2020年2月12日~2020年2月15日
調査方法:インターネットリサーチ
有効回答数:528人

構成/ino.

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