確定拠出年金のひとつ「iDeCo」を始める前に気をつけたい5つのポイント

2020.07.05

マネー

iDeCoは、老後資産形成に有効な私的年金です。

掛金が全額所得控除の対象となるため所得税・住民税を軽減でき、運用益が非課税になる等大きな節税メリットがあります。ただ、加入時前に注意してほしいポイントもあります。

iDeCoとは？

iDeCoは確定拠出年金のうちの１つです。

確定拠出年金は、60歳から受け取れ、国民年金や厚生年金等の公的年金だけでは足りない収入を補うことができます。

確定拠出年金には企業型(DC)と個人型(iDeCo)があります。

DCは主に会社員が加入し、掛金は会社が負担します。

一方、iDeCoは本人が掛金を負担します。両方ともに共通しているのは、運用を投資信託や定期預金等で行い、利益が出たときも損したときも自分でその損益を負います。

iDeCoに加入する前に注意したい5つのポイント

iDeCoは新たに加入するとき、銀行や証券会社等iDeCoを扱う金融機関で加入申し込みをします。全て書面での手続きとなり、加入完了となるまでも1ヶ月程度はかかります。

加入手続きが煩雑なため、加入前に以下の点に注意すると良いでしょう。

1.そもそも会社員でiDeCoに加入できない人がいる

会社員でDC加入者の場合、以下の条件にあてはまるとiDeCoに加入できません。
① iDeCo加入を認める労使合意の規約の定めがある→改正
② 会社側負担の掛金の上限の引き下げている→改正
③ DCへのマッチング拠出が認められている（従業員拠出が可能）

ただし、①と②については、2022年10月から規約の定めがなくても、上限引き下げが行われていなくても、iDeCoへの加入が可能になります。

その一方で、③の条件に当てはまる場合には2020年10月以降もiDeCoに加入できないため、

会社のDCに拠出することを考えましょう。

iDeCo加入前に、勤めている会社の厚生年金基金に問い合わせて確認すると良いでしょう。

2.60歳まで引き出せない

60歳以降まで引出しすることができません。また、引き出す際には最低10年以上の加入期間が必要なため、50歳以上で始めた場合は受け取れる時期が繰り下がります。(例:53歳でスタート→62歳から70歳の間に受給開始)

退職金制度がある方は比較的老後にゆとりがあるかもしれませんが、iDeCoに拠出してしまうと現役時代にかかる教育資金や住居費用等に対応できません。現役時代にかかる費用への準備はいつでも引き出せる「つみたてNISA」「（一般）NISA」の方がおすすめです。ただし、つみたてNISAとNISAは運用益は非課税になりますが、所得控除を受けることができません。

3.iDeCoに知らずに加入していることも?!

会社員として務めていたときにDCに加入しており、DC制度のない会社への転職、自営業になった、主婦になった等の場合、iDeCoに資金が移行されます。

そのような場合よく知らずにiDeCoに加入しているかもしれません。加入しているiDeCoへの拠出をする、金融機関を変更する等考えることができます。金融機関を変更する場合には変更手数料がかかり、今運用されている資金はいったん売却されるため、よく考えて変更しましょう。

4.拠出をやめても引き出せず運用手数料がかかる

<拠出時のiDeCoの手数料>
・金融機関独自の手数料(運営管理手数料)
金融機関によって異なるため、ネット証券であれば無料のところが多いです。
・iDeCoの固定費(どの金融機関を選んでも必ずかかる)
・加入時手数料2,829円（初回のみ）
・国民年金基金連合会向け手数料年間1,260円
・事務委託先金融機関向け手数料年間792円

＜拠出をやめて運用のみのiDeCo手数料＞
・運営管理手数料(価格は金融機関による)
・事務委託先金融機関向け手数料年間792円

例えば、拠出をしているときは運営管理手数料無料の金融機関を選んで30~60歳まで運用すると計61,560円かかります。さらに、拠出をやめて（原則60歳まで引き出せない）40~60歳まで運用だけしたとしても15,840円かかってしまいます。