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テレワークを実施できない人の理由TOP3、3位ICT環境が充実していない、2位テレワークできる業務ではない、1位は?

2020.07.03

テレワークの急拡大は日本型雇用に変革をもたらす

新型コロナウィルスの感染拡大によって急速に拡大した「テレワーク」は、雇用のあり方に関していくつかの課題を生むことになる。

パーソル総合研究所が新型コロナウイルスによるテレワークへの影響について、2020年3月9日~15日に全国の正社員2万人規模の緊急調査を実施した結果、正社員におけるテレワーク(在宅勤務)の実施率は13.2%、そのうち現在の会社で初めてテレワークを実施した人は半数近い47.8%となった。

国勢調査※を基に簡易的に推計すると、約360万人の正社員がテレワークを実施しており、そのうち約170万人が初めてという結果になる。

テレワークを実施していない人に理由を聞いたところ、1位「テレワーク制度が整備されていない」41.1%、2位「テレワークを行える業務ではない」39.5%、3位「テレワークのためのICT環境が整備されていない」17.5%となった。急であったため、企業側でテレワークに対応しきれておらず、社内制度やICT環境の整備に課題が生じていることが推測される。

テレワークが命じられている人は3.2%、テレワークが推奨されている人は18.9%と、命令・推奨の合計は22.1%となった。一方で、会社から特に案内がない人は71.5%に及び、通常通り出勤していることが推測される。業務自体がなくなった人は1%。

企業規模別にみると、企業規模が大きくなる(従業員数が多くなる)につれて、「テレワークの命令・推奨」が行われている割合は高くなっていく。「時差出勤の命令・推奨」「対面での会議を実施しない命令・推奨」も同様だ。

また時差出勤が命じられている人は4.4%、時差出勤が推奨されている人は25.0%と、命令・推奨の合計は29.4%となった。一方で、会社から特に案内がない人は64.9%に及んだ。出勤する業務自体がなくなった人は1.3%。

テレワークでは、「プロセス」や「努力」といった業務過程が見えにくく、パフォーマンスの差だけが可視化されやすい。また、仕事の様子が見えにくいため、これまでのような柔軟なジョブ・アサインも困難になる。

これらの問題は、中長期的には、各自が果たすべき職務(ジョブ)や責任を計画的かつ明確に定め、これまでの曖昧な「総合評価」から「職務責任を果たせたかどうかという評価」へと変わることを促す。今、財界では「ジョブ型雇用への転換」が叫ばれているが、テレワークの急拡大は、日本の雇用や働き方を変革の岐路へと立たせるだろう。

構成/ino.

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