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キーワードは職住融合!テレワークシフトで家の間取り変更や住み替えを検討する人が急増

2020.07.15

都心の駅前至上主義により、東京23区のマンションの平均坪単価はこの5~6年で1.4倍に上昇。しかしコロナ以降は住宅ニーズに変化の兆しが。住まいの価値観が少しずつ変わろうとしている。

池本洋一さん

リクルート『SUUMO(スーモ)』編集長
池本洋一さん
住宅情報誌の編集、広告に携わったのち、『住宅情報タウンズ』編集長などを経て、2011年より現職。住まいの専門家としてメディア出演や講演も行なう。

池本さんの提言!

(1)「家なかオフィス」の間取りがデフォルトに
(2)住まいのニーズは「都心駅遠」から「郊外駅近」へ
(3)都心と田舎、2拠点を構える「デュアラー」が増える

これからは利便性よりも住環境を重視する時代に

 私は今回の新型コロナの経験を経て、住宅の価値観は大きく変わると考えています。例えばここ10年は共働き世代が増えたこともあり、利便性が高い都心の駅近物件の価値が高まった。けれど今後は会社も時差通勤を推奨、在宅勤務も増えますから、家でのワークスペース確保のため、プチリフォームや書斎の組み込まれた住宅が増えてくるはずです。

 一方で、都心の駅近にこだわる必要性が薄れ、多少不便でも郊外で広めの物件を選び、仕事以外の時間を大事にしたいと考える人も出てくると思います。とはいえ、今後日本の社会が完全テレワークになるとは考えにくい。やはり一定の通勤は必要になるはずです。そこでおすすめしたいのが、都心と郊外それぞれに家があり、2拠点で生活する〝デュアラー〟のライフスタイル。一見、高所得者しか実現できないように感じますが、弊社調査ではデュアラーは世帯年収800万円以下の人が半数を占めている。今は郊外の物件価格が大幅に下がっていて、思っている以上に安く物件を購入できるのです。

 これからは暮らしの中に仕事をどう組み込んでいくかがひとつのテーマとなると思います。利便性だけではなく、どの場所でどのように暮らしたいか? それを軸に住まいを選ぶ時代になるのではないでしょうか。

在宅勤務に合わせ自宅環境整備のニーズも拡大

在宅勤務に合わせ自宅環境整備のニーズも拡大

働き方改革によりワークスペースを求める動きは昨年末からあったが、今回、4月の調査では、1位に「仕事用の部屋をつくりたい」、2位に「仕事用のデスク/椅子を設置したい」という声が上がった。
出典/リクルート住まいカンパニー『新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態調査』

「間取り変更」や「住み替え」で「家なかオフィス」を実現

(1)「間取り変更」で自宅内にワークスペースを捻出

「間取り変更」で自宅内にワークスペースを捻出

リビングの一角に机を置く、パーティションで仕切るなどするだけでもワークスペースは作れる。納戸や押し入れの改造もあり。視界と音の遮断がコツ。

(2)「間取り変更」で書斎をカスタマイズできる物件も

「間取り変更」で書斎をカスタマイズできる物件も

新築マンションや注文住宅では、間取りを変更、書斎を設置する例も。作業用なので2.5〜3畳あれば十分。こうした小部屋を多く設けるのもトレンドとか。

(3)共有部分にワークスペースがあるマンションに「住み替え」

共有部分にワークスペースがあるマンションに「住み替え」

集合住宅にPC作業などにも対応する多目的スペースを設けた物件も増加中。これは新型コロナ以前の働き方改革からの流れだが、今後さらに増えるだろう。

(4)理想の暮らしを実現できる郊外の住宅に「住み替え」

理想の暮らしを実現できる郊外の住宅に「住み替え」

テレワークが普及することにより、郊外に住むという選択肢も可能に。こちらの一家はより良い子育て環境を求め、自然豊かな山梨県北杜市へ家族で移住。

取材・文/高山 惠

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