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昨年の首都圏新築マンションの平均購入価格は2001年以降最も高い「5517万円」

2020.07.01

首都圏の「新築マンション」の価格は高いイメージがあるが、実際の平均購入価格・平均専有面積はどのくらいなのだろう。今回はリクルート住まいカンパニーが発表した「2019年首都圏新築マンション契約者動向調査結果」を見てみよう。

首都圏 新築マンションの平均購入価格は2001年以降で最も高い

調査の結果、購入価格は「6,000万円以上」が31%、「5,000~6,000万円未満」が26%で、5,000万円以上が全体の6割を占めている。この割合が2018年よりやや増加し、平均購入価格は5,517万円で、2001年以降で最も高い。

ライフステージ別にみると、シニアカップル世帯では「6,000万円以上」が37%を占め、平均5,982万円で最も高い。既婚・共働き世帯を、総年収別にみると、総年収1,000万円以上の世帯では「6,000万円以上」が58%を占め、平均6,532万円となっている。

また、専有面積は「70~75㎡未満」が最も多く37%。次いで「60~70㎡未満」が26%。2001年は2割だった70㎡未満割合が、2019年は4割となり、平均専有面積は68.2㎡で、2001年の調査開始以来、最も小さくなった。

ライフステージ別にみると、平均専有面積が最も大きいのは子供あり世帯で、72.6㎡である。既婚・共働き世帯を、総年収別にみると、総年収1,000万円以上の世帯の方が75㎡以上の割合が高く、平均専有面積71.1㎡と、やや大きくなっている。

東京23区の購入割合は39%

また、購入した物件の所在地では、「東京23区」が最も多く39%。次いで、「神奈川県」が26%。2018年と比べて、「東京23区」や 「東京都下」がやや減少、「埼玉県」がやや増加した。

ライフステージ別にみると、「東京23区」の割合がシングル男女世帯では半数を超えている。既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が「東京23区」の割合が高い。さらに、共働き世帯を総年収別にみると、総年収1,000万円以上の世帯が「東京23区」の割合が高く、52%となっている。

調査概要
調査目的 首都圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する

調査対象
2019年1月~2019年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)新築分譲マンション

購入契約者
※2019年1月~2019年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等(契約日・物件所在地が確認できる書類)コピーの添付を依頼(調査協力依頼①③の方のみ)

調査方法
協力依頼
①首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼  
↳電車内広告/SUUMO新築マンション/SUUMO(Web)/都心に住む/ スーモカウンター/インターネット広告
②マンション分譲会社での契約会などを通して調査対象者へ協力依頼
③調査対象の入居済み新築マンションに、協力依頼書と調査票を投函
▽調査方法 ①はWeb調査 ②③はWeb調査と郵送調査の併用

集計対象期間 2019年1月~2019年12月
集計数 計4,931件

構成/ino.

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