5月25日に緊急事態宣言が全国で解除され、6月19日から観光業の再興が始まった。このように、なんとなく終息ムードに向かっているコロナ禍が、脅威が完全に過ぎ去ったわけではない。
むしろ、コロナ不況はこれから本格化するとも言われており、各事業者は不安な日々を過ごしていることだろう。
そこで今回、誰でもかんたんにネットショップがつくれるサービス「STORES」を運営するストアーズ・ドット・ジェーピー株式会社により、「商売活動における新型コロナウイルスの影響」に関するアンケート調査が行われたので、その結果を紹介していきたい。
なお本調査は、緊急事態宣言解除後の6月3日から6月9日かけて、小売業、サービス業、クリエイター活動などに従事する男女524名を対象として実施された。
回答者の約8割が「売上に影響がある」と回答
「現在の業務における、新型コロナウイルスの製造影響、集客影響、配送影響、売上影響、心的影響を教えてください」という質問に対し、最も影響が大きかったのは売上で、回答者の77.3%が「大いに影響がある」「少しある」と回答した。
新型コロナウイルスの感染拡大により、自粛ムードや感染への不安が広がり、客足が少なくなったことが売上に影響していると考えられる。
また、心的影響では「大いに影響がある」「少しある」と回答した人が全体の73.5%にのぼり、先行きの見えない不安などメンタル面への影響も浮き彫りとなった。
「客足が減ったことによるコストカットで従業員数が減り、1人あたりの作業負担が大きくなり疲弊している」などの声があった。
＜その他寄せられた声＞
- 集客が減り、売上も前年比で60%前後に落ち込んでしまっている
- 1ヶ月半売り上げが一切なかった。新型コロナウイルスを警戒するお客様も多く、早いお客さまだと2月に来なくなり、宣言前から苦し状況だった
- 観光地にあるため客の数が激減した
- 外出を控えることでレッスンをお休みしたり、辞める方が出てしまう
- 収入が0になったが、アルコール、カーテン等感染防止策により出費は上がる
70%以上が直近3ヶ月の売上が例年に比べ減ったと回答
62.0%が「おおいに影響がある」と回答した売上影響だが、直近3ヶ月の売上が例年と比べマイナスとなった事業者は全体の7割までのぼった。
中でも平常時のマイナス50%以上の売上となった事業者が全体の4割近くと非常に厳しい経営状況が明らかとなった。直近の国内感染拡大による影響だけでなく、オリンピック延期やインバウンドの減少により打撃を受けていると回答する事業者もいた。
全体の約80%が今後のビジネス活動に不安あり
「緊急事態宣言が解除されましたが、今後のビジネス活動に不安はありますか？」という今後についての質問では、「不安がある」と回答した人は全体の77.1%にのぼり、感染や売上減少の不安だけでなく、消費者ニーズの変化による市場の縮小化を不安視する意見も寄せられた。
しかしながら、「新型コロナウイルスの影響を受けて新しく行なった施策はありますか？」と尋ねる調査が行われたところ、「特にない」と答えた人が64.9%となり、未だ対策をたてられていない事業者も少なくない現状が明らかとなった。
新型コロナウイルス感染拡大後のネットショップ開設が半数近く
こうした環境下で、注目を集めつつあるのが、ライブ配信、ネットショップ、クラウドファンディングなどのオンラインシフトだ。
今回アンケート調査に回答した約4人に1人がネットショップをオーナーとして利用していたが、利用者の43.5%が感染拡大のみられた2020年3月以降に開設をしており、急速にニーズが高まっていると考察できる。
さらに、そのうち79.3%が「新型コロナウイルス感染拡大がネットショップ開設のきっかけとなった」と回答し、対面での接客や受け渡しが必要なく、外を出歩く必要がないため消費者からのニーズも高いネットショップを打開策の1つとして利用増加していることがわかった。
ネットショップ開設サービスSTORESの4月開設数は3月対比150%以上、特に食品関連の開設数は400％以上
こうした緊急事態においてはスピーディーに対策をたてることが重要になるため、専門知識がなくてもかんたんに開設が可能であり、月額0円からはじめられる点から、STORESでも新規開設数が急増している。
緊急事態宣言発令前の2020年3月と比べ、4月の開設数は150%以上と大きく増加している。特に食品のカテゴリにおいては3月と比べ400％以上に、サービス業のカテゴリで500%以上に開設数が増えており、従来の物販の枠を超え、幅広く利用されている。
開設数だけでなく、流通額も3月比150%以上となり、消費側のニーズの高まりも伺える。
新型コロナウイルスは緊急事態宣言が解除された現在もいまだ収束せず、収束してもすぐに経済活動が元に戻るとは断言できない。
STORESでは新型コロナウイルス感染拡大後にネットショップを新規開設、積極的なSNSなどでの発信を通し、落ち込んだ売上をカバーする動きも見られる。
収束後に予見される様々な変化、新型コロナウイルス以外にも様々な未曾有の非常事態を見据えて、柔軟に変化していくことが今の時代を生き残る重要な要素となりそうだ。
＜調査概要＞
調査方法：インターネット調査
実施期間：2020/06/03〜2020/06/09
対象：性別：男女・その他含む / 年齢：20代〜50代
回答数： 524名
＜STORESサービス概要＞
STORESは、本格的なネットショップが、誰でも簡単に作成できるサービス。
ショップのこだわりを表現する高いデザイン性と、はじめてでも分かりやすい操作性、販売スタイルに合わせたシンプルな料金プランをご用意。毎月1万店以上のショップが誕生している。
サービスURL：https://stores.jp
出典元：ストアーズ・ドット・ジェーピー株式会社
構成／こじへい
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