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面白法人カヤックCEO・柳澤大輔さんの提言!働き方への意識が完全に変わり「職住近接」、地産地消にシフトする歴史的な節目に

2020.07.19

柳澤大輔さん

面白法人カヤック CEO
柳澤大輔さん
面白法人カヤック代表取締役CEO。慶應義塾大学卒業後、1998年に面白法人カヤックを設立。2014年に東証マザーズに上場。2018年から鎌倉に本社を構えて活動する。

柳澤さんの提言!

(1)リモートワークより「職住近接」、地産地消にシフトする歴史的な節目
(2)近くに働く場ができれば、人が集まる。自治体のリーダーシップが大切
(3)タスクはオンライン、クリエイティブは会ってという仕分けが進む

オンラインを受け入れる歴史的な節目が来た

 GDPの増大だけ追い求め、スピードと生産性を過剰に要求する。コロナ以前の社会は正直限界を迎えていたと思います。私たちは、それとは違う視点が必要だという提言を、(著書の)『鎌倉資本主義』や『リビング・シフト』で行なってきました。それは物質的な豊かさに加え、人とのつながりや環境も大切にしていく地域資本という考え方です。

 私たちが積極的に取り組んでいるのはリモートワークではなく、職場の近くに住む「職住近接」です。地元に住み、地元で働き、地元のものを消費する地産地消で地域を強く、魅力的にしていきたい。その意味では人と人の直接の触れ合いを大切にしたいと思っています。その意味ではテレワーク推奨の時代に逆行してますね。

テレワークの活用で職住近接が現実的に

 今回のコロナ禍でオンラインでのコミュニケーションにネガティブだった人も抵抗がなくなってきたと思います。今まで使わなかった人も新しいテクノロジーに触れ、便利さを理解し、受け入れるようになった。これは歴史的な節目になるはずです。

 人が直接会って行なうことと、テレワークで済むことは次のように分類できると思います。

 ブレストなどゼロから新しく生み出すようなクリエイティブな仕事、これは対面のほうがいい。そして、それを行なうのは大都市よりも、空気がきれいで、新鮮な食材が楽しめる地方のほうが僕はいいと思う。都市から離れることで、新しい気づきも生まれるでしょう。

 一方、クリエイティブな仕事の次に行なうタスクは、どこでもできる。テレワークでもコミュニケーションは十分ということがわかったわけですから。

 こうして考えていくと、必ずしも大都市にオフィスを構える必要はない。オフィスを地方に構え、その近くに住むという職住近接も現実的なんです。とすると、今後は地方にチャンスが来るはず。魅力的な地域と、そこに移住や、多拠点生活をしたい人をつなげる「SMOUT(スマウト。カヤックの子会社が提供)」というサービスも5月以降、登録者が大幅に増えています。

 職住近接の生活になると、様々な課題が身近になる。その結果、どうしたら地元が良くなるかを自分事として考えるようになり、政治への関心は高くなるでしょう。今後は自治体のリーダーの指導力はより重要になるはずです。

地域の特性を生かして経済を活性化していく

地域の特性を生かして経済を活性化していく

カヤックが掲げる「地域資本主義」とは、人の幸せにおいて重視されてきた物質的な豊かさ以外に、その地域の企業や行政が一体となって、社会資本、環境資本をしっかり伸ばすことで、人を幸せにするという考え方。

都会を離れたい人と地方をマッチング

都会を離れたい人と地方をマッチング

地方に住んで働きたい人と、人々を受け入れたい地方をマッチングする「SMOUT」。カヤックらしい演出として「地域からスカウトされる」という切り口が魅力的。

取材・文/橋本 保

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