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50代管理職の8割が「男性の育休推進派」なのに30代男性で取得できたのは2割未満という現実

2020.06.26

50代管理職の8割は男性の育休推進派だが、制度を利用した30代は2割未満

アデコは、子育て中の30代の男性会社員500名と、子育て中の男性会社員を部下に持つ50代の男性管理職500名を対象に、仕事や家事・育児分担に関する意識調査を実施した。

今回のアンケート調査結果により、50代の男性管理職は、子育て中の男性会社員が育児支援制度を利用することや育児・家庭の事由による休暇の取得に対して理解を示していることが分かった。

管理職は男性部下の育休取得に対して約8割が推進

この背景として、2019年春の労働基準法改正により企業内では「働き方改革」が推進され、働く人々がより効率的に仕事に取り組み、ワークライフバランスを重視したライフスタイルへとシフトしているという働き方の変化があると考えられる。

また、女性の活躍推進に伴い、従来の性別による役割分担や意識にも変化が生じ、男性が家事・育児へ積極的に参加することへの理解が広がっていることもあげられる。

内閣府「男女共同参画白書」(令和元年版)によると、2018年時点では約65%が共働き世帯となり、夫婦ともに働き家計を支えることが一般的になっている。

しかし、企業内での育児支援制度の活用状況について目を向けると、「育休」や「時短」について制度が導入されているものの、利用率は低い水準にとどまっている。

男性社員の育休制度利用は2割未満で制度利用者はいまだ限定的

また、「リモートワーク」と「フレックス勤務」については、制度の導入自体が限定的であり、導入されている場合でも、社員への制度周知や利用促進への働きかけが十分とはいえない状況が今回の調査から見えてきた。

今後、男性社員がより家事・育児にも積極参加できるような社内支援制度の充実化と活用意識の浸透によって、家事・育児の分担の偏りが改善されるとともに社会全体の意識が変化することで、子どもを持つ就労者のみならず家族の介護や病気の療養などさまざまな事情を抱えるすべての就労者において、ワークライフバランスの充実が進んでいくと考えられる。


【調査概要:子育て世代30代男性社員】
調査対象:日本全国の企業や団体で働く30代男性(共働き、未就学児のこどもがいる)
サンプル: 500人(30歳~39歳の男性)
調査方法:インターネット調査
実施時期:2019年11月14日~18日

【調査概要:子育て世帯の男性部下を持つ50代管理職】
調査対象:日本全国の企業や団体で働く50代男性管理(共働き、中学生以上の子どもがいる、部下に子育て世代の男性部下がいる)
サンプル: 500人(50代~59歳の男性)
調査方法:インターネット調査
実施時期:2019年11月14日~18日

構成/ino

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