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弁護士がアドバイス!ブラック企業で苦しんでいる人がすぐにやるべき対策

2020.06.28

「自分の勤めている会社、もしかしたら“ブラック企業”では?」

そう気付いても、実際にはすぐに抜け出せないことも多いだろう。

一刻も早く辞めたい、でも辞められない……。

そんな苦しみを抱えながら働いているうちに、現状から抜け出すアクションを起こす心の余裕すら失いつつある人もいるかもしれない。

しかし今すぐ退職するのが難しいとしても、証拠を集めたり、最新の正しい法律知識を身につけたりと、“来るべき日”のために備えておくことはできるはず。

今回は、労働トラブルの法律相談を多数受けている弁護士ライターのおまめさんに、“ブラック企業”で今苦しんでいる人のためのアドバイスをもらった。

【取材協力】

おまめ・・・東京・埼玉を中心に活動する現役弁護士。Webライターとしても活動している。『LINE弁護士相談』で法律コラムを連載中。弁護士目線の“あるある”エピソードや法律豆知識をつぶやくTwitterアカウントも人気。
Twitter:@omame_korokoro

証拠集めは大切!今日からできる“来るべき日”のための準備

今日明日に退職するのは、たしかに難しいかもしれない。しかし、自分の身を守るために今すぐできることがある。それは、“証拠集め”だ。

おまめさんによると、トラブルによって集めるべき証拠の種類は異なる。

「残業代請求をしたいなら、“出退勤の時刻を記録すること”がとても重要です。タイムカードがなかったとしても、仕事で使用しているパソコンのログ、出退勤時に家族に送ったLINEのメッセージ履歴、出退勤の時刻を手書きで記録したメモ等、証拠となり得るものは色々あります」

解雇やパワハラに悩んでいる場合は、何を集めればよいのだろうか?

「相手方とのやりとりの録音や録画が、重要な証拠になり得ます。いずれにしても、“証拠”を確保する意識は今日からでも持っておくと良いでしょう」

上記のほかに証拠として何を集めるべきなのかわからない時は、弁護士に相談してみよう。

メールやLINE、電話等で弁護士に気軽に相談できるサービスも最近は増えているので、毎日長時間労働をしている方でも、緊急の法律相談をしやすくなっている。

6月施行のパワハラ防止法、労働者が知っておくべきポイント

2020年6月1日から施行されたばかりの、『パワハラ防止法』(中小企業は2022年4月1日から)。

労働者側が最低限知っておくべきポイントを、おまめさんに教えてもらった。

「『パワハラ防止法』の大きなポイントは、2つ。

・パワハラの定義を明文化した
・各企業に対して、社内におけるパワハラを防止するための措置を義務づけた

『パワハラ防止法』の施行にともない、企業側はパワハラの防止に、より一層力を入れる必要が出るというわけです」

では、ブラック企業で今苦しんでいる労働者を、直接助けてくれる法律ではないということだろうか……?

「たしかに、即効性には疑問が残ります。しかし見方を変えれば、“世の中の動きに合わせて、柔軟に対応している会社かどうか”をチェックする基準のひとつになると言えます。

・パワハラに関する相談窓口が設けられているか
・パワハラの有無に関する適切なアンケート等が行われているか
・就業規則等でパワハラに対する処分等の規定が設けられているか
・パワハラを防止するための研修が行われているか

といったチェック項目から、勤務先が“ブラック企業かどうか”を見極めることができるのでは」

現役弁護士に聞いた、ブラック企業の最近の傾向

労働トラブルについて、数多くの法律相談を受けているおまめさん。

相談内容から見えてくる、ブラック企業の最近の傾向とは、どのようなものなのだろうか?

「よくご相談いただくのは、未払い残業代のトラブルです。

未払い残業代を請求した際、ブラック企業がよく言ってくる反論としては、

・残業代を支払わないことについて労働者と合意しているので、支払う必要がない
・残業代は基本給に組み込まれているので、支払う必要はない
・“営業手当”として支給しているのが残業代である
・管理職なので、残業代を支払う必要はない
・雇用契約ではなく“業務委託契約”なので、残業代を支払う必要はない

などが挙げられます。

一見正しいように思えるかもしれませんが、いざ訴訟になれば到底認められない主張であることが多いですね」

突然の解雇や、退職を強要されたという相談も、とても多いそうだ。

「具体的には、以下のようなケースがあります。

・解雇の理由をハッキリ教えてくれない
・解雇の理由が聞く度にコロコロ変わる
・退職に同意する書面に署名するよう求めてくる

最近受けた相談でとくに印象的だったのは、新型コロナウイルス流行に便乗した、不当解雇。

実際には経営に大きな影響が出ていないにもかかわらず、“コロナで経営が悪化した”という理由で、労働者を解雇しようとする企業も見かけます」

労働は幸せになるための手段!現役弁護士から“今つらい人”へのメッセージ

ブラック企業の実態を目の当たりにしてきたおまめさんから、今つらい思いをしている人に向けてのメッセージをもらった。

「ブラック企業で働いていると、だんだんと感覚が麻痺してきます。

第三者から見ると異常な環境にもかかわらず、それが“普通のこと”であるとか、“自分が甘えているのでは?”と思ってしまう方もいるようです。

労働は生活の基盤をなすものですから、簡単には転職に踏み切れず、つらい思いをし続けている方もいらっしゃいます。

しかしブラック企業のために身を削り、心身を壊してしまっては本末転倒です。労働は、少なくとも“自身が幸せであるための手段”であるべきではないでしょうか。

もし労働問題で困っていることがあれば、まずはお近くの弁護士に相談してみることをお勧めします」

文/吉野潤子

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