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コロナショックと抗議デモはどう影響する?米大統領選挙の注目すべきポイント

2020.06.26

アメリカ大統領選の投開票が予定されている11月3日が近づいてきている。新型コロナウイルスによる不況と、黒人暴行死事件に対する抗議デモで米国内の社会情勢が混とんとする中、選挙の行方はいかに――

そんな選挙戦を巡る現時点での注目ポイントを整理した三井住友DSアセットマネジメントのレポートを、以下にて紹介していきたい。

コロナ不況と抗議デモを巡る政権内の足並みの乱れにより、トランプ米大統領の支持率は急低下

米国では今年の年初まで、戦後最長の好景気と堅調な雇用情勢を背景に、トランプ米大統領優勢との声も聞かれた。しかしながら、その後、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大すると、米国経済は急速に冷え込み、選挙戦の様相も一変した。

また、5月25日にミネソタ州ミネアポリスで白人警官による黒人暴行死事件が発生すると、この事件に対する抗議デモが全米50州に広がった。

トランプ米大統領は、一部デモ隊の略奪などに対し、連邦軍動員の意向を示したが、エスパー国防長官はこれに反対するなど、政権内で足並みの乱れが明らかになった。これら一連の流れを受け、直近ではトランプ米大統領の支持率は急低下している(図表1)。

選挙での重要州はラストベルトやコーンベルト、大票田の州だがトランプ陣営は厳しい戦いとなろう

では、次に今回の選挙における重要州をまとめる。まず、東部から中西部に広がる「ラストベルト」(さびついた工業地帯)のミシガン州、ペンシルバニア州など。

これらは、2016年の米大統領選挙でトランプ米大統領当選の原動力となった地域だが、2018年の中間選挙では共和党の苦戦が目立った。対中制裁関税の成果も乏しく、生産活動の停滞が続くなか、トランプ陣営にとって、今回は勝利が難しい地域となるように思われる。

次に、中西部でトウモロコシ生産が活発な「コーンベルト」のアイオワ州、オハイオ州、ウィスコンシン州など。ここで農産物輸出拡大策がどう評価されるか、トランプ米大統領にとって非常に重要なエリアとなっている。

そして、共和党、民主党、両党の支持が拮抗する大票田のフロリダ州も注目度の高い州。ただ同州では、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、現政権には向かい風の状況だ。

浮動票や黒人票がバイデン氏に集まる可能性、仮に大統領となっても当面は景気支援を優先か

新型コロナやデモへの対処でトランプ米大統領の支持率が急低下する一方、ここにきて支持率を伸ばしているのは、民主党の大統領選候補の指名を確実にしたバイデン前副大統領だ。

米国景気が低迷したまま大統領選挙を迎えた場合、トランプ政権への批判から、バイデン氏に浮動票が集まりやすくなり、また、ミネソタ州での事件を受けて、投票率の低い黒人層がバイデン氏への投票に動く可能性は高く、弊社もバイデン氏優勢と考えられる。

なお、バイデン氏の主な公約は図表2の通り。

増税が公約に入っているため、仮にバイデン氏が11月3日の大統領選挙で勝利した場合、株式市場では一時的に警戒が強まることも想定される。

しかしながら、その時点でも、まだ新型コロナウイルスの経済への影響が残っている公算は大きく、当面は景気支援を優先に政策を進めると思われ、また、中国との緊張が緩和に向かうことになれば、株式市場には安心感が広がるとみている。

出典元:三井住友DSアセットマネジメント株式会社

構成/こじへい

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