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6月第1週のテレワーク実施率、1都3県は40%、京阪神エリアは19%、中京圏エリアは12%

2020.06.22

「緊急事態宣言の延長」「段階的な緊急事態宣言の解除」「東京アラート」など……

5月から6月にかけても、新型コロナウイルス関連するニュースワードが世間を駆け巡った。そんな中で、消費者の行動はどのように変化したのだろうか?

そこで今回、株式会社マクロミルによる、同社の定点観測調査に基づいた分析結果を紹介していきたい。

なお本分析結果は、5月第1週から6月第1週までのデータの中からピックアップしたもの。定点観測データは、マクロミルが2011年から毎週継続して実施している意識調査「Macromill Weekly Index」を使用し、調査対象は全国20~60代の男女1,000名、国勢調査の人口動態の比率(エリア、性別、年代)に基づき割付を行っている。

注目ワードは4カ月連続で「新型コロナ」に集中

「注目した話題やニュース」を自由記述で回答してもらい、ワードクラウド(※1)で推移を見ると、2020年2月第1週から6月第1週までの全週において、4カ月連続で「新型コロナウイルス」が最も注目され続けていることがわかった。

では、「新型コロナウイルス」以外ではどのような話題やニュースが注目されていたのだろうか。

「新型コロナウイルス」というワードを除いた、2020年5月第1週から6月第1週までの期間における生活者の関心事をワードクラウドで示してみたところ(図1)、5月第1週は「緊急事態宣言の延長」、5月中旬は「(39県における)緊急事態宣言解除」や「検察官人事」、その後「(全国的な)緊急事態宣言の解除」、6月第1週では東京都が発動した「東京アラート」、と関心が変化していることが読み取れる。

1週間の個人消費額、5月の平均は13,850円で前年より2,375円減少

次に、消費について金額、マインドの観点から見ていきたい。

過去1週間の個人支出額の平均を示す「消費金額」は、前年に比べると2月第2週から徐々に減少がスタートし、例年高まりを見せるゴールデンウィーク期間も、今年は緊急事態宣言の真っただ中だったこともあり大きな上昇が見られなかったた(図2)。5月25日には緊急事態宣言が全国で解除されたが、6月の第1週も前年に比べ1,400円下回っている。

期間別の平均は、ゴールデンウィーク期間の週平均では2019年が19,900円、2020年が13,150円で6,750円減少、5月全体(第1週から第5週)の週平均では2019年が16,225円、2020年が13,850円で2,375円減少した。

続いて、今後1カ月の消費の増減を示す「消費マインド(※2)」を見ていきたい(図3)。スコアが50よりも大きければ消費が増え、50よりも小さければ消費が減るということを示す指標だ。

消費マインドは、国内で新型コロナの報道が頻出するようになった1月末より、前年を下回って推移するようになり、非常事態宣言が出された4月頭に急激に減少した。その後徐々に回復し、5月には前年と今年のスコアが逆転、5月後半からは前年よりも高い消費意欲を示している。

このように、実際の支出額はまだ回復しきってはいないものの、消費を増やして経済を回そうという、前向きな消費者心理がうかがえる結果となっている。

 1都3県のテレワーク実施率、6月第1週時点で40%

最後に、有職者の働き方について見ていこう。直近1週間にテレワークを実施したかを示す「テレワークの実施率」を地域別に比較すると、1都3県の実施率が最も高く、緊急事態宣言の出た時点で23%、ピークは5月20日の44%だった(図4)。

その後、緊急事態宣言の解除によって若干低下したが、6月第1週時点でも、40%がテレワークを実施したと回答している。また、京阪神エリアのピークは5月6日で35%、中京圏エリアのピークは5月13日で27%だった。

※1:出現頻度が高い単語を抽出し、その頻度に応じた大きさで図示する手法
※2:過去1カ月間と比較した、今後1カ月間の個人消費量について、「大幅に増える(100点)、やや増える(75点)、変わらない(50点)、やや減る(25点)、大幅に減る(0点)」と点数を与えたときの平均値

出典元:株式会社マクロミル

構成/こじへい

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