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ウィズコロナ時代に加速する価値観の変化と注目される「インパクト投資」

2020.06.22

新型コロナウイルスの感染拡大によって引き起こされつつあるパラダイムシフト。既存の価値観が廃れ、ウィズコロナ、アフターコロナ、ニューノーマルなどと表現される新たらしい基準・規範が生まれようとしている中で、時代の先を見据えるべき投資家たちは、どのように立ち振舞うべきなのだろうか?

このたびはそんな、ウィズコロナ時代の投資を考える、三井住友DSアセットマネジメント発行のマーケットレポートを紹介していきたい。

『SDGs』達成に貢献するインパクト投資

ここまで見てきたように、新型コロナの世界的な感染拡大は人々の価値観、社会の風潮、企業経営や経済環境に大きな影響を及ぼしてきた。『SDGs』(持続可能な開発目標=Sustainable Development Goals)やその達成プロセスとなるESG(環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance))が従来以上に強く意識される中、インパクト投資が注目されつつある。

インパクト投資とは、社会的事業を行う企業、組織、ファンドへ投資することによって、財務的なリターンと並行して社会的成果を同時に生み出すことを意図した投資。社会的成果としては、ポジティブで測定可能な社会的および環境的インパクトが求められる。

インパクト投資は欧米を中心にこの10年余りで発展してきたが、日本においてもESG投資の拡大、自然災害の増加、社会構造の変化を背景に市場が拡大している。その投資先は、質の高い教育、健康・医療、再生可能エネルギー、食糧の安全確保など主要な社会的課題を中心に多岐にわたっている。

インパクト投資の市場規模は年々増加

インパクト投資のグローバルネットワークであるGIIN(Global Impact Investing Network)によると、2018年に新たに投資されたインパクト投資額は331億ドルで、同年度末の世界のインパクト投資残高は2,390億ドルとなっている。

一方、GSG(The Global Steering Group for Impact Investment)国内諮問委員会が行っているアンケート調査によると、2019年度の日本のインパクト投資残高(推計)は4,480億円となっており、前年から1,000億円を超える増加となっている。

新常態に移行する中、インパクト投資が有効な選択肢に

新型コロナによる様々な影響に伴い、世界経済は、低成長・低インフレ・低金利が継続する新常態への移行が予想されている。そのような中、足元では株式や商品などリスク資産が堅調に推移しているが、資金の過度な集中はリスクを増加させることにもつながる。

今後は、社会が大きく変化し先行きの不透明感が強まることから、中長期的な視点に立ち、人々・社会が必要と考えるインパクト投資が有効な選択肢の一つになると考えられる。

出典元:三井住友DSアセットマネジメント株式会社

構成/こじへい

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