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「2020年に女性管理職の比率30%」目標の達成率、外資系企業は17%、日系企業は8%

2020.06.17

企業が「女性管理職」に期待していること1位は?

海外では日本よりも早くから「女性管理職登用」に力を入れ、明確な数値目標に取り組んでいる。性別ではなく、能力評価、成果主義に重きを置いてきたことも要因の一つだろう。

エンワールド・ジャパンが企業の人事・採用担当者447人に「女性管理職」の調査を実施した結果、女性管理職 30%を目指す『2020年 30%』の達成率は外資系企業 17%、日系企業8%で約2倍の差が開いていることが判明した。

『2020年 30%』目標について「知っている」と回答した人に、目標が達成できそうかを聞いた。「すでに達成している」(外資系企業:17%、日系企業:8%)と回答した人は、外資系企業と日系企業で2倍以上のポイント差となり、外資系企業の取り組みの高さがわかる。

従業員数別では、外資系企業、日系企業ともに、従業員数が少ない企業ほど「すでに達成している」と回答した割合が高い傾向がみられる。

また、「この5年間で、女性管理職の人数に変化はありましたか」と伺ったところ、外資系企業、日系企業ともに過半数が「増加した」 (外資系企業:51%、日系企業:60%)と回答した。現状やや遅れを取っている日系企業が、女性管理職の登用に比較的積極的に取り組んでいることが見て取れる。

従業員数別では、外資系企業、日系企業ともに、従業員数が多い企業ほど「増加した」と回答した割合が高い傾向がみられる。

「女性管理職に期待していることは何ですか」と聞いたところ、外資系企業、日系企業ともに第1位は「女性を含む、多様な人材のマネジメント」 (外資系企業:27%、日系企業:22%)だつた。選んだ理由を伺うと“ダイバーシティーが企業成長につながる”という意見が多くみられた。

最後にエンワールド・ジャパン 人材紹介事業部  アソシエイトディレクター 永島亜紀氏のコメントを紹介したい。

40代の転職マーケットが本格化し、日系企業も外部からの管理職採用をスタートしたのはここ数年です。

一方、外資系企業には終身雇用制度という概念が低く、経験者採用がスタンダードであることから、女性管理職の登用方法のみが異なるのではなく、そもそもの文化的背景が起因していると考えています。

企業は、男女関係なく仕事や成果で評価することに加えて、管理職に起用した際の理由を社員に明確に伝えること。目指す姿、管理職のあるべき姿の共通認識をもつことも大事だと考えています。

CSRの一環や表層的な数字目標ではなく、女性管理職やダイバーシティ採用の必要性を、経営層が本当に理解して登用すべきだと考えています。

管理職といわれると堅苦しく、覚悟がいることだと思いますが、最初から管理職の方はいないのです。思い切ってステージに上がってしまえば、ポジションや周囲からの期待で人は成長します。

そしてチームメンバーやチーム全体の成果が出た時に、すべて自分事で喜べることが、私は一番の醍醐味だと感じています。

調査概要

調査方法:インターネット調査                         
調査地域:全国
企業比率:外資系企業 60%、日系企業 40%    
調査実施期間:2020年3月3日~3月5日
従業員数比率 (外資系企業、日系企業):
100人未満:30%、20% 
100人以上~499人未満:33%、28% 
500人以上~999人未満:10%、12%
1,000人以上~4,999人未満: 20%、15% 
5,000人以上:8%、25%

構成/ino.

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