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東日本大震災から9年間で判明した震災関連の倒産は2021件、最多はサービス業

2020.06.17

「東日本大震災関連倒産」の負債総額は1兆7048億600万円

震災から10年目を迎えたが、震災が企業経営へ与えた影響は完全に終息したわけではない。

2016年4月からの「復興・創生期間」においても各種支援が継続されており、復興の総仕上げに向け取り組みが進められているが、今後も引き続きハード・ソフトの両面でより実感できる経済復興の実現が求められる。

今回帝国データバンクは、東日本大震災による影響を受けたことで倒産した企業(負債1000万円以上、法的整理による倒産、個人事業主含む)を「東日本大震災関連倒産」と定義し、震災発生直後の2011年3月から2020年2月末までの9年間で判明した関連倒産について集計・分析した。

東日本大震災発生から9年間で判明した「東日本大震災関連倒産」は累計2021件、負債総額は1兆7048億600万円にのぼった。「9年目」となる2019年3月から2020年2月までの倒産は50件と、「1年目」の1割未満にとどまったが、集計開始以降初めての前年比増加となっている。

また、地域別件数をみると、9年間累計で「関東」が973件(構成比48.1%)で最多。以下、被災地である「東北」(419件、同20.7%)、「中部」(224件、同11.1%)と続いた。

業種別件数をみると、9年間累計の最多は「サービス業」の447件(構成比22.1%)。うち、「ホテル・旅館経営」が125件で突出している。

構成/ino.

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