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誰かのためにお金を使うポジティブな消費行動「応援消費」のきっかけになるものは?

2020.06.11

ポジティブな消費行動「応援消費」約3人に1人が経験あり

応援消費」は被災地支援のための消費を指す言葉だったが、最近では「ふるさと納税」、「クラウドファンディング」、「推しているアイドルへの消費」など、自分以外の誰かのためにお金を使う人が増え、それらを含めて使われることが多くなっている。

倫理的で正しいと思えるものにお金を使う「エシカル消費」への関心が高まっていることも、背景の一つにあげられそうだ。

今回、ジャパンネット銀行では、消費活動が多様化するなか、人々がどのようなきっかけやモチベーションで「応援消費」を行っているのか、意識・実態調査した。

今回の調査から、人や企業・地域などを応援するためにお金を使う「応援消費」経験者は全体のおよそ3割強と多くはないが、「応援消費」をしたことがない人でも、約2人に1人が「応援消費」を魅力的な考え方・行為と捉えていることがわかった。

きっかけについては「報道・ニュース」や「SNS」を挙げた人が多くいた。

商品や事業内容、ビジョンやメッセージに共感できるものにお金を使いたいという方が約6割にのぼり、「応援消費」をはじめたきっかけにも「応援したい対象がいた(できた)から」、「同じ価値観を有する対象があったから」、「思いやメッセージに共感できたから」などが多く、「共感できること」が大きな原動力となっていることがわかった。

また、「応援消費」を行っている方の満足度は94%と非常に高いことも今回の調査で判明した。

「クラウドファンディング」など、スマホやネットの普及により、自分が支援したものが何に役立っているのかが可視化されている点も「応援消費」をする方のモチベーションになっているようだ。今後、このポジティブな消費行動は、ますます浸透していくだろう。

調査概要

調査期間:2020年1月28日~1月29日 
調査方法:インターネット調査
調査対象:20~60代 男女1,000名(性別・世代均等割付)

構成/ino.

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