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台風に備えて入るべきは火災保険。補償される範囲・されない範囲と条件のチェックポイントなど基本知識をおさらい

2020.07.21

台風によって、大きな被害を受けることもあります。台風被害が心配な人は、火災保険への加入を検討しましょう。台風に備えた保険のかけ方や補償範囲についての知識を増やし、万が一のときに後悔のない火災保険を選ぶことが大切です。

台風被害は火災保険で対応可能

名前から、火災保険は火事による損害のみに適用されるものと思っている人も多いでしょう。しかし、実際には加入している保険や条件にもよりますが、火災以外の被害も適用されるケースが大半です。火災保険の補償範囲などについて紹介します。

火災保険の範囲は広い

どの火災保険に加入するかで、細かい補償内容が決まります。しかし、基本的に補償は広い範囲をカバーしてくれます。

火災の他にも、自然災害や不慮の事故による損害も補償されます。一般的には、台風・落雷・風・雪・水漏れ・衝突・水災・爆発や破裂などが該当します。

例えば、落雷を受けた門の損壊、強風による壁の破損、雪による車庫の破損、排水管の破損による水漏れなどです。また、車の衝突事故による破損、洪水による床上浸水、ガスボンベの爆発による破損などもあります。

台風による水災・風災・火災は補償対象

火災保険が使える台風による損害は、『水災』『風災』『落雷』の三つに分かれます。

水災は、暴風雨などによる洪水や土砂崩れ・落石・浸水などに使えます。風災は、暴風・強風・突風・竜巻が原因の建物の破損などです。これには、飛来物による窓の破損など間接的な損害も該当します。

建物に雷が落ちて破損することは多くないですが、落雷による損害は建物に限ったことではありません。例えば、アンテナに雷が落ちたことによるテレビの破損なども含まれます。

ご自宅の被害のケースにどの保険が該当するかは、どのような状況下で損害が発生したのかが決め手になります。

補償条件は保険によって異なる

気を付けなくてはいけないのは、どの火災保険を選んでも必ず『水災』『風災』『落雷』の補償が付いてるわけではない点です。

基本契約に含まれていない場合もありますし、近年は、それぞれの用途に合わせて、補償範囲をカスタマイズできるタイプの火災保険も増えています。そのため、台風の損害に使える補償があるか、まず確認することが大切です。

また、たとえ含まれていても、加入している火災保険により、補償条件が異なります。例えば、台風の風で屋根の瓦が飛ばされ、修復するのに15万円必要であるとします。しかし、風災被害の適用条件が20万円以上の損害としている場合は、補償を受けられません。

従って、条件の詳細も確認し、自分の希望に沿う条件の火災保険を選ぶことが重要です。

火災保険で補償される範囲

台風による損害で補償されるのは、『建物』と『家財』です。建物と家財の違いや補償される範囲について紹介します。

建物の損害

建物にもいろいろ種類がありますが、『保険加入者が有する住居』が、補償の対象です。具体的には、住居である『建物』そのものと考えられる屋根・窓・床上・塀・門・車庫などが対象になります。また、対象の建物に備え付けられた『家財』である冷暖房の設備・電気・ガスなども含まれます。

なお、土地は住居ではないため、対象外になります。マンションにお住まいのケースでは、対象となるのは住居に限定されるため、共用部分の廊下やエレベーターなどは該当しません。

所有物以外の損害は、一般的に管理会社が加入している火災保険の対象となります。生活に支障がある場合などは、早めに管理会社に連絡し対処してもらいましょう。

家財の損害

保険が適応されるのは、『保険加入者、または保険加入者と生活をともにしている親族が所有している家財』です。

保険加入者が所有している住居内にある家財一式を指すため、補償範囲が広くなります。具体的には、家具・電化製品・食器・衣類・日用品・自転車・本・楽器などです。

例えば、強風で自転車が倒され壊れてしまったという場合でも使えます。また、水漏れによって家具がぬれて使えなくなるなども、補償の対象になります。浸水して家電が故障したのであれば、水災補償が受けられます。テレビの故障の原因が落雷である場合などには、落雷補償が使えます。

保険金が支払われるのは損害の範囲まで

火災保険会社では、規定に沿って損害状況を調査します。その調査結果を基に、損害を受けた範囲に対して保険金が支払われます。

たとえ1000万円の保険に加入していても、損害を受けたときに必ずしも全額を受け取れるわけではありません。床面積の80%以上が損壊など『全損』と判定されなければ、全額は受け取れないのです。

また、火災保険の加入数によって、受け取れる保険金がより多くなるわけでもありません。受け取れる保険料は、あくまでも復旧に必要な範囲に限定されるため、総額は変わりません。

保険で補償されない範囲に注意

「災害に備えて保険に加入しているから安心」と思われがちですが、そうとも言い切れない面もあります。保険で補償される範囲は、限られているためです。具体的にどのような例があるのか紹介します。

火災・地震保険の補償を受けられないケースがある

火災と一口にいっても、原因は一つではありません。火災保険に加入していても、原因によっては補償を受けられないケースもあります。

例えば、その一つが地震による火災です。わずかな保険金がでることもありますが、保険は使えません。同じ火災でも地震が原因の火事で家が燃えてしまったときは『地震保険』に加入している必要があります。

ただし、地震保険に加入していても、火災の被害が地震発生の翌日から10日以上経過してからの起きた場合は対象外になるなど、細かい条件が設定されています。従って、詳細をきちんと把握した上で、加入を検討することが大切です。

保険の対象とならない家財がある

台風による家財の損害でも、対象にならないケースもあります。例えば、暴風で窓ガラスが割れ、家電がぬれてしまい故障してしまった場合は、補償の対象になります。しかし、窓を閉め忘れたことで起きてしまった場合は、対象になりません。

また、台風によって雨漏りが生じ、家具がぬれてしまい使えなくなった場合は補償されますが、携帯電話がぬれて故障しても補償されません。なお、ノートパソコンなどについても保険会社によっては対象外のこともあります。

保険会社によって細かい規定があるため、事前に確認するのがおすすめです。

台風に備えた火災保険チェックポイント

台風の損害に備えた火災保険選びは、どのような点に注意したらよいのでしょうか?チェックしてほしい大切なポイントを紹介します。

補償範囲が適切か

近年は、それぞれの用途に合わせて、ある程度自由に選択できる火災保険が増えています。ニーズに合う保険を選びやすいというメリットがある反面、選択肢が多すぎて迷ってしまう人もいるでしょう。

満足のいく火災保険を選ぶために着目したい点が、それぞれのニーズを満たしているかどうかです。適切かどうかというのは、住んでいる地域の損害リスクに合っているかということになります。

例えば、土砂崩れや洪水の被害のリスクが高い地域に住んでいるのであれば『水災補償』、津波のリスクが高い地域であれば『地震保険』という具合です。

家財保険に加入しているか

火災保険を加入するときは、補償の対象を『建物のみ』か『建物と家財』から選べるのが一般的です。そのため、建物だけが対象の保険に加入している人も少なくありません。

「特に高価な家財はないし、必要ない」という人もいるでしょう。しかし、台風の水害で多数の家財が破損してしまった場合、買いそろえるのには多額の出費が発生します。そのため、万が一のことを考えて、保険に加入しておくのがおすすめです。

なお、家財保険によっては、補償の対象が台風などの自然災害による損害に限らないこともあります。例えば、掃除しているときに、掃除機をぶつけてドアを壊してしまったなども対象になるケースもあるため、対象範囲の確認は必ずしましょう。

構成/編集部

 


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