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抗体検査の無償提供、最大20万円の無利息貸し付け、企業が打ち出したWithコロナ時代の従業員サポート制度

2020.06.10

新型コロナの流行により、新たな生活様式が模索されている。そんな中で、収入が減少した従業員へ金銭的な支援を行う企業や、テレワークでデジタルデバイスに埋もれる従業員に「あるモノ」を無償提供する企業など、Withコロナを意識した従業員への支援策を打ち出す企業が現れ始めている。

本稿では、今、注目されている、Withコロナ時代における個性的な企業の取り組みを紹介していきたい。

静岡市の総合建設業「アースシフト」による「#タッパーイーツ」

静岡市葵区の総合建設業「アースシフト」 は、従業員に対し夕食のおかずを1品支給する取り組み、「#タッパーイーツ」を開始。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている市内の飲食店を応援することも目的で、自社でタッパー容器を用意して飲食店のテークアウトを注文し、従業員に無料支給している。

「RIZAP」に「ソフトバンク」、多数の企業が新型コロナの抗体検査を無償提供

RIZAPグループは、グループ従業員とRIZAPブランドのトレーナーの約6千人に、新型コロナの抗体検査を同社の全額負担で提供。当取り組みはソフトバンクグループも既に行っており、中国製の簡易キットをグループの全従業員や家族に無償でしている。

営業再開に際して、「従業員が安心感を抱くこと」が狙いだ。システム受託のSHIFTは、検査対象を役員や関連会社で出社の多い幹部として抗体検査を無償で提供。戸田建設も検査キットを1,000組用意し、首都圏在住の従業員と家族が希望すれば受けられるようにしている。

生活環境に影響を受けた従業員が対象。「マツモトキヨシ」の1人当たり最大20万円の無利息貸し付け制度

ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスは6月1日、従業員の支援策として1人当たり最大20万円を無利息で貸し付ける制度を開始した。

新型感染拡大の余波で世帯主の収入が減少するなど、生活環境に影響を受けた従業員が当面の対象となっている。生活費の工面等に充ててもらい、継続して勤務できるよう下支えすることが狙いだ。

デジタルデバイス使用過多となっている従業員に、ブルーライトカットメガネを無償提供する「ミュゼプラチナム」

昨今増加するテレワークやデジタルデバイスの使用時間を考慮し、ブルーライトによる人々の健康への影響を明らかにすべく、2020年5月、全国のビジネスパーソン層500名を対象に、デジタルデバイス使用状況や生活習慣・健康状態についての調査がメガネブランド「Zoff」により行われた。

本調査によって、2人に1人の割合でブルーライトにより様々な影響を受けていることが明らかに。

また、女性の方がよりブルーライトでだるさや疲労を感じやすいという調査結果が。そんな中で、美容脱毛サロンを運営・管理するミュゼプラチナムは、20代~30代の女性従業員を対象に、Zoffのブルーライトカットメガネが無償で提供している。

出典元:プラチナム

構成/こじへい

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