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スタートアップ企業の3割が「新型コロナの影響でビジネスが良くなる」と考える理由

2020.06.06

新型コロナの感染拡大で懸念される景気の悪化。全国で“コロナ倒産”が200件を突破するなど既に影響が出ているが、一方で、“ピンチはチャンス”とばかりに業績を伸ばしている企業も存在する。

今回、一般社団法人日本スタートアップ支援協会がスタートアップ147 社を対象に実施した調査によると、35%のスタートアップ企業が新型コロナの影響でビジネスが「良くなる」と回答したことがあきらかになった。

35%が新型コロナウイルスの影響でビジネスが「良くなる」と回答

「新型コロナウイルスにより、御社のビジネスはどのように変化すると思いますか?」という質問に対し、35%の企業が「非常に良くなる」または「良くなる」と回答し、新型コロナウイルスの影響をチャンスと捉えていることがわかった。地域別では、関西のスタートアップが他地域より「非常に良くなる」「良くなる」の回答が多い結果となった。

オンラインサービスと対面サービスで明暗

業種別では、ITサービスやアプリの提供、Eコマース、Eラーニング、コロナ禍でニーズが拡大した業種(医療者と企業のマッチング、配達業など)が「非常に良くなる」「良くなる」と回答した。一方、飲食・観光、対面サービス、顧客の活動停止の影響を受ける業種(オフィス機器の製造販売など)は、「非常に悪くなる」または「悪くなる」と答え、業種によって明暗が分かれる結果となった。

良くなると理由としては、売上や新規取引の増加を挙げる企業が多く、悪くなる理由としては、売上減少やイベント中止などの直接的な影響の他に、仕入れ先や取引先の状況に起因するものも多く見られた。

41%が政府の緊急支援対策に申請済みと回答

「政府の提供する緊急支援対策に対し御社はどうしていますか?」という質問では、41%が「すでに申し込んだ」と回答し、生態会が4月に行った調査より12%も高い結果となった。規模が比較的大きなスタートアップが多いことや、支援策への理解進んだためと考察される。

<調査概要>
調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年5月14日~5月26日
告知方法:JSSA関連のスタートアップへ依頼
対象:日本に本社を置くスタートアップ企業(非上場)
関東:東京(84)・神奈川(2)・千葉(1)、関西:大阪(28)・京都(7)・兵庫(1)・奈良(1)、その他:北海道(5)・宮城(1)・静岡(3)・石川(2)・愛知(2)・広島(2)・岡山(1)・ 長崎(1)・福岡(3)・沖縄(2)・不明(1)

出典元:一般社団法人日本スタートアップ支援協会

構成/こじへい

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