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人材不足、サイバー攻撃、自然災害、そしてウイルス感染、企業が優先して着手すべきリスクは何か?

2020.06.03

日本国内で企業が経験したクライシスは「自然災害関連」が最多

日本国内ではこれまでも数多くの自然災害が発生してきたが、2019年は深刻な台風被害が相次いだこともあり、災害リスクに対する企業の意識が高くなっている。

実際、デロイト トーマツ グループの『アジア進出日系企業におけるリスクマネジメントおよび不正の実態調査』を見ると、日本国内において最も優先して着手すべきリスクの種類は「地震・風水害等、災害の発生」が43.4%で4年連続最多だった。

さらに、国内本社および国内子会社が2018年、2019年に経験したクライシスの種類を確認したところ、「自然災害関連」が共に最多となっている。

最も優先して着手すべきリスクとして「地震・風水害等、災害の発生」が挙げられる背景には、過去に自然災害関連のクライシスを経験していたことがわかる。

クライシス対応の成否の要因とは?

過去にクライシスを経験した198社を対象に、クライシス発生時の対処ステージ(初動対応~事態沈静化)までの成功要因を3つまでの選択形式で聞いたところ、最も多かったのは「トップのリーダーシップ、トップダウンでの迅速な意思決定がなされた」(54.0%)、つづいて「クライシス発生に備えた事前の組織の枠組みができていた」と「情報収集・伝達ルートと収集情報の分析・判断のルールが整備されていた」(ともに42.4%)だった。

また、クライシス対応の失敗要因は前回に引き続き「クライシス発生に備えた事前の準備ができていなかった」(37.9%)が最も多く挙がった。

このことから、クライシスに対する態勢基盤が整備されており、それをベースにしたリーダーの指導力発揮により初動対処が奏功することが分かる。また、失敗要因に「外部専門家を活用しなかった、または有効に活用できなかった」(19.7%)を挙げる回答割合が前回の結果から大幅増となり、外部人材活用の重要性も示された。

調査概要<日本版>

2019年10月~11月に、デロイト トーマツ グループが日本の上場企業約3,500社を対象にアンケート形式で調査を実施し、有効回答数は389社となった。

構成/ino.

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