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2017年頃から「労災」による死傷災害によるが増加し続けている理由

2020.06.05

死傷災害が大幅に増加 「労災」の最新動向

労働人口の高齢化と外国人労働者の増加により「労働災害」が増えている。

メディカルリサーチのレポートによると、労災事案は2017年頃から続伸。 依頼科目は就業中の事故による整形領域のものやパワハラ、セクハラなどのPTSD関連の精神科、過労死などが目立つ。他に外国人労働者が絡む依頼も多数発生しているのもポイントだろう。

労災における死傷災害は、転倒が最も多く、次いで「転落」だ。

建設業では、依然として「墜落・転落」が占める割合が大きく、死亡災害で「交通事故(道路)」や「はさまれ・巻き込まれ」が増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を上回った。

陸上貨物運送事業では、死亡災害で、依然として「交通事故(道路)」が占める割合が大きく、「はさまれ・巻き込まれ」や「墜落・転落」が大幅に増加し、死亡災害、死傷災害ともに前年を大きく上回っている。

このように死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人(5.4%増)、120,460人(2.2%増)となった。死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続で増加した。この最も多い転倒や上昇傾向にある動作の反動、無理な動作については、労働人口の高齢化も影響している。

さらに、外国人労働者においては、依頼件数が2018年から急激に目立ち始めている。

パワハラ・セクハラ・マタハラに関する対応の義務化

令和元年5月29日、労働施策総合推進法等の改正による「職場におけるパワーハラスメント(パワハラ)」防止を義務付ける関連法(通称「パワハラ防止法」)が参院本会議で可決・成立した。メディアでは某有名企業のおけるパワハラ発言などが常に取り上げられている。

まず、国の施策として「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進させること」(ハラスメント対策)と明記し職場におけるハラスメント対策を促進。会社としては、社内相談窓口を設置して相談体制を整備する必要がある。この法律は中小企業では2022年4月、大企業では2020年4月から義務化される見通しだ。

特にセクシャルハラスメントについては労災保険の対象として既にリーフレットが厚生労働省から出ている。

構成/ino.

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