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コロナ禍をきっかけに導入が進んだテレワークだが、緊急事態宣言解除を機に通常勤務に戻る企業は少なくない。しかし本来、テレワークは感染症を一時的に回避するための方策ではない。場所に捉われない働き方をすることで、従業員の生産性・幸福度を上げ、ひいては企業の持続的成長につなげるためのシステムだ。
それに、国外で事業を展開している企業にとって、長期化する移動の制限は大きな課題となり、結果として出張の代わりにテレワークが取り入れられていることも事実。“Withコロナ時代”のワークスタイルの一つとして、テレワークが引き続き重要な位置を占めることは間違いないだろう。
本稿では、複数回にわけて下記の3つのポイントをおさえ、2020年4月27日週に実施した定量調査の結果をもとに、今後の「働き方」への示唆になればと考えている。
1. 今、テレワークはどのように進んでいるか
2. テレワークの満足点・不満点・そこからの気づきはどのようなものか
3. 企業にとってのテレワークの価値は何か
テレワーク導入率は61.7％
まず、新型コロナウイルスの拡大に伴い、働き方に変化があったという関東・関西圏の有職者（週5日以上、1日あたり平均7時間以上働いている人）は61％だった。
新型コロナウイルス感染症に伴う働き方の変化
インテージ社自主企画調査より推計した有職者母集団に合わせ、エリアと性年代でウェイトバック集計
この「変化あり」には、毎日の勤務場所は変わらないが、通勤時間帯や勤務時間に変更があった人も含まれる。「テレワーク」という働き方を取り入れた有職者は47％で、「毎日テレワーク」に移行したのは全体の 17％だった。
週に何度かはテレワークするとの回答の中では、通常の仕事場よりテレワークで働くほうが多い、もしくは同じくらいとなったのが22％。まだ仕事場での勤務の方が多い人は、8％となっている。
なお、これは、医療・介護関係従事者や、公務員、販売、建築に携わる仕事など、そもそもテレワークを取り入れづらい、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちも含めた数字になる。テレワークの導入率をオフィスワーカー（固定のオフィスを拠点にしてデスクワークや外出をする内勤職や営業職など）に絞ると、62％だった。
では、テレワークがどのように浸透しているのかを見ていく。テレワークのインサイト抽出を大きな目的としているので、ここからは、テレワークの導入が進んでいるオフィスワーカーを分母にして分析していく
最初に、「どこから」という視点で見てみよう(*2)。地域別で見ると、テレワーク化は全体で一様に進んでいるわけではなく、濃淡があることがわかる。勤務地が東京都にある人のテレワーク率は75％、大阪府では 58％と、テレワークが進む傾向にある一方、東京都以外の関東6県では 51％、大阪府以外の1府4県では42％と、まだ半数が仕事場をオフィスにしたままとなっている。
エリア別 テレワーク導入率
テレワークを取り入れたタイミング、背景は？
次に、テレワークを「いつから」始めたかという点に目を向けてみよう。全体としては4月7日の緊急事態宣言が契機となっていることが確認できる。その一方で、約40％がすでに緊急事態宣言前にテレワークを導入していたという点も見逃せない事実だ。
東京都内の企業に勤める人がテレワークへ移行した時期は、4月7日より前が54％と、他の地域と比較して高いことも特徴的だ。
テレワークを取り入れたタイミング
これ以降のデータは「スクリーニング調査による働き方の変化の出現率」に合わせ、エリア×性年代でウェイトバック集計を実施
テレワークを取り入れた人のうち、7割強が会社や上司からの指示による強制的なもので、3割弱は自主的な判断（会社や上司からの強制的ではない指示も含める）だった。
ただ、緊急事態宣言前にテレワークを取り入れていた人は、自主的な判断が 34％と高くなっており、比較的テレワークの環境や周囲の理解が整っていたためと考えられる。
テレワークを取り入れた背景
約半数がコロナ禍後も「テレワークを続けたい」
それでは、「どのような人から」テレワーク化が進んでいるかに着目していこう。
テレワークをしている人が多いのは、部・課長クラス、30代、一定規模の従業員数をもつ企業に勤める人、という傾向が見てとれる。職種では、「IT・情報システム職」「設計・開発・研究職」「営業・マーケティング職」に従事する人がよりテレワークしている傾向にあるようだ。
一般社員や20代では平均的で、経営層・役員クラスや50代、「公務（公共サービス）」「事務職」「販売・サービス職」では低めとなっている。
オフィスで勤務を続けなくてはならない理由として、全体では「現場対応や顧客・取引先対応など、出社しないとできない業務があるから」「個人情報・機密情報など、オフィスに出勤しないと取り扱えない情報があるから」「会社からオフィス勤務を指示されているから」の3つが上位となっている。
オフィス勤務の理由
テレワーク導入率が相対的に低かった事務職では、「テレワーク制度が整備されていないから」「請求書や押印手続き、印刷など、紙データの処理があるから」が高くなっている。
また、会社からオフィス勤務を指示されていないのに、オフィスで働いている理由については、「会議に参加しなければならないから」というよりも、「現場対応や顧客・取引先対応」「個人情報・機密情報の取り扱い」「請求書や押印手続き、印刷など、紙データの処理」などといった、社内外の業務プロセスの一部や慣習がテレワーク環境に即しておらず、結果としてオフィス勤務になっていることが考えられる。
最後に、テレワークを取り入れているオフィスワーカーは、新型コロナウイルス拡大の懸念が収まった後も、テレワークを続けたいと考えているのだろうか。調査によると、続けたいと回答した人は約半数、続けたくないと回答した人を大きく上回る結果となった。
新型コロナウイルス 感染拡大の懸念が収まった後のテレワーク継続移行
なお、テレワークを継続したいという意向は、特に課長クラスや一般社員で高くなっている。また緊急事態宣言以前からテレワークを取り入れている人の間で高く、習熟度、いわゆる「慣れ」によっても継続意向に影響が出る。
新型コロナウイルスの感染拡大という予想もしていなかった出来事によって、テレワークへの意識の高まりと取り組みが進んだ。と同時に、その推進には、制度や慣習に課題があると認識されていることも読み取れる。それにもかかわらず、継続意向が高いことは興味深い結果でもあり、ここに生活者インサイトが眠っているはずだ。
＜調査会社: インテージ＞
調査エリア: 関東1都6県 / 関西2府4県
スクリーニング調査対象者: 週5日以上、1日あたり平均7時間以上働いている人
本調査対象者: オフィスワーカー（2020年新社会人・パート・アルバイト、学生、無職を除く）
調査時期: 2020年4月28日 - 30 日
調査人数: スクリーニング調査21,660人 / 本調査3,368人
出典元：Google
構成／こじへい
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