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影響が出始めるのは6月末?目が離せない緊急事態宣言解除後の不動産価格動向

2020.06.04

 5月25日、約1ヶ月半にも及んだ、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言が解除された。働き方や暮らし方が見直され、今後、不動産の価格はどうなるのか。不動産のAI査定サービス「HowMa」を提供する、株式会社コラビット代表取締役の浅海剛氏に話を聞いた。

値崩れするか、下げ止まるか?価格が動き出すのは6月末

 現況では、首都圏の不動産価格の下落率はー6%ほど。そこまで大幅に下がっていません。通常、物件を売り出して3ヶ月は値崩れしないので、外出自粛要請が出始めた時期から考えると、価格に対する影響がで始めるのは6月末頃からではないでしょうか。これまで、外出自粛で家を買えていなかった人が、緊急事態宣言が解除されたことをきっかけに、家を買い出すようであれば、今月、来月が底値になりますが、「今は家を買うことなんて考えられない」と考える人が多い場合は、今後不動産価格の下落は進むでしょう。売りたい事情がある人は、価格を下げざるを得ないですから。

家を売るなら、なるべく早く

 東日本大震災の後には、湾岸エリアの不動産価格が下がりましたが、その状況が続いたのは1年〜2年ほど。今回も、新型コロナウィルスの第二波が訪れず、ここで収束するなら、現況が続くのは1年ほどで、その後はまた価格が戻ってくると考えられます。今は価格が上がる状況とは考えにくいので、不動産を買う予定がある人は、この1年が買い時でしょう。売り時ではないのですが、「投資用物件で利益確定したい」「どうしても売りたい」場合は、少しでも早い方が良いです。新型コロナウィルスによる不動産価格の下落を期待している人が多いので、「この物件お得だな」と思えるくらいの価格で売り出すことをお勧めします。特に、都心のタワーマンションなどは価格相場がわかりやすいので、相場よりも1〜2%、できるだけ早く売りたい場合は、5%ほど下げればすぐに買い手はすぐに見つかるでしょう。戸建の場合は相場がわかりにくいので、大胆に値下げしないと買い手を見つけるのは難しいと思います。

港区のタワーマンションは要注意

 リーマンショックや東日本大震災の後、特に不動産価格への影響が大きかったのは、高額物件です。今まで、実体経済から崩れたことがないので一概には言えませんが、港区の新しいタワーマンションなど、賃料と比較して、売買価格の方が高い、いわゆるキャピタルゲイン目的の物件の方が価格の下落は大きいと思います。一方、田舎や郊外の物件は、地場の人が買っているので、その地域の人の生活に影響がなければ不動産にも影響はほとんどないと言えるでしょう。

 日本は、世界の中でも新型コロナウィルスによる感染者や死亡者など、影響が少ない方なので、海外の金融資産が日本にうつってくればインフレ化する可能性もあります。

AI査定の登録者数は4.5倍に

 不動産のAI査定サービス「HowMa」では、3月の新規登録者数が前年同月比で約3.5倍に、東京23区に至っては4.5倍にまで増えました。都心が価格の影響を受けやすいこと、投資用の物件を所有している人が多いのが要因の一つだと考えられます。実際、投資用物件の売却申し込みも増えています。切羽詰まっていない分、「直近で価格が上がる見込みはないので、売れるなら今売ってしまおう。売れないなら、無理に売らないで良いや。」という人ですね。

加速する不動産業界のIT化

 外出自粛を受け、不動産各社がオンライン上で内見や契約ができるサービスの提供を始めています。コラビットでも、オンライン売却サービスを始めてから、売却申込数は2〜3倍に増えています。リモートワーク、web会議がスタンダード化したことで、今後、不動産業界のIT化が早くなるのではないでしょうか。内見の前にいちいち店舗に行く必要もなくなるので、エンドユーザーにとっては喜ばしいことかもしれませんね。

【取材協力】
株式会社コラビット 代表取締役浅海剛氏
不動産のAI査定サービス「HowMa」
https://www.how-ma.com/

取材・文/岡のぞみ
横浜、湘南を拠点に、ライター・広報として活動。
http://www.tsunagalo.com

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