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コロナ禍で一気に普及したテレワーク、2017年から政府主導で行なわれている「テレワーク・デイズ」の効果はあったのか?

2020.06.03

新型コロナウイルス感染症が拡大している今、導入する企業が急速に増えている「テレワーク」。実はテレワークという働き方は、2017年から政府主導で「テレワーク・デイズ」という国民運動が実施されるなど、働き方改革の一環として推進されてきたものだ。

今回は、テレワークの意味やメリット・デメリットのほか、過去に実施された「テレワーク・デイズ」の内容について紹介する。

そもそもテレワークとは? メリット・デメリットなどを確認しよう

労働人口の確保を目的として場所を選ばない多様な働き方が検討されている中、耳にすることが多い「テレワーク」という言葉。実際にはどのような意味を持ち、メリットやデメリットがあるのだろうか。ここで確認をしておこう。

テレワークとは「離れた場所で働く」という意味を持つ言葉

テレワークとは「ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」だ。なお、テレワークは働く場所によって次の3つに大きく分類される。

■自宅で会社のデジタルリソースに接続しながら働く「在宅勤務」
■顧客先や移動中にパソコンなどを使いながら働く「モバイルワーク」
■勤務先以外のシェアオフィス等でパソコンなどを使いながら働く「サテライトオフィス型テレワーク」

【参考】テレワークとは(厚生労働省)

「在宅勤務」とは?「テレワーク」の違いも解説

テレワークは企業にも社員にもメリットがある

テレワークを導入することにより、企業側・社員側それぞれで、次のようなメリットを得られる。

企業側のメリット

■育児や介護による人材の流出防止が期待でき、離職率低下につながり、優秀な人材を採用しやすくなる
■通勤が困難な非常時でも事業の継続ができる
■直帰の活用や残業の軽減など、生産性の向上が期待できる

社員側のメリット

■育児や介護をしながら仕事を継続できる
■場所を選ばず仕事ができ、通勤などのストレスから解放される
■余暇や自己投資に活用できる時間が増える

【参考】新型コロナウイルスの感染拡大で進むテレワーク、導入を成功につなげる5つのポイント

テレワークによるデメリットはどのようなものがある?

反対に、テレワークによるデメリットには次のものが挙げられる。

企業側のデメリット

■バラバラな場所で働くため、人/仕事のマネジメントに関する新しいルールが必要になる
■情報セキュリティ対策が必要

社員側のデメリット

■勤務時間の管理(仕事とプラーベートの区分け)が難しい
■コミュニケーション不足になり、孤独を感じやすい

テレワークの導入にはどのような企業がある?

テレワークを導入している企業には情報通信系の企業をはじめとして、金融・保険企業、製造業、卸売・小売系企業、サービス業、流通業など様々な企業がある。

例えば、総務省が「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に令和元年度に選出した企業の中から例を挙げると、「アフラック生命保険株式会社」や「リコージャパン株式会社」などの企業が挙がる。なお、以下の総務省のサイトでは、国内で活用されているテレワークの導入事例が検索できるので、参考にしてほしい。

【参考】テレワークの推進(総務省)

政府主導で行われたテレワーク・デイズとは? 目的や参加企業を紹介

毎年決められた日程の中で、様々な形態のテレワークを実施する「テレワーク・デイズ」。2017年より総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省などの主導で行われてきた。

ここでは「テレワーク・デイズ」の目的や参加企業、実施結果について紹介する。

テレワーク・デイズの目的は?

総務省や経済産業省などが主体となって行われている「テレワーク・デイズ」は、次の2点を目的として実施されている。

■東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和
■テレワークの全国的な普及展開

【参考】TELEWORKDAYS「テレワーク・デイズ2019」

2019年に実施された「テレワーク・デイズ2019」の参加企業は計2887団体!

東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて、本番テストとして実施された「テレワーク・デイズ2019」(実施期間:2019年7月22日~9月6日)。

参加したのは計2887団体の約68万人、そのうち「参加人数等は問わず、テレワークの実施やトライアルを行う企業や団体」(テレワーク実施団体)は2200社あった。総務省が発表している「参加団体集計データ」によると、この2200社の中にはIT系企業のほか、サービス業、製造業、さらに官公庁や地方公共団体の参加も見られた。

【参考】2019年テレワーク・デイズ 参加団体集計データ

「テレワーク・デイズ2019」特別協力団体の対象は一定の条件を満たした企業

「テレワーク・デイズ2019」には、テレワーク実施団体のほか、特別協力団体として参加した企業が224 団体あった。

特別協力団体には、「テレワークを5日間以上実施できること」「指定日(2019年の場合は7月24日)に100名以上で実施できること」「効果測定アンケートに協力可能な企業や団体」という3つの条件を満たした企業が対象とされた。

「テレワーク・デイズ2019」を実施した結果は?

「テレワーク・デイズ2019」に参加した企業は、多くの従業員数を抱える大企業だけでなく従業員数99人以下の中小企業が全体の約45%を占めていた。

このことから、2019年の段階でテレワークそのものが、規模に関わらず様々な企業に普及・促進されてきていたことがわかる。また総務省のデータによると、「テレワーク・デイズ2019」の実施期間中は交通混雑の緩和のほか、業務の効率化やコストの削減などといった一定の成果がみられた、という報告が多く寄せられた。

【参考】テレワーク・デイズ2019 実施結果(総務省)

もともとは東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を前に、積極的な活用が期待されてきた「テレワーク」。これまでは「テレワーク・デイズ」の開催などで普及をはかってきたが、この度の新型コロナウイルス感染症拡大を機に、全社的な導入に取り組む企業も増えている。

※データは2020年4月下旬時点での編集部調べ。
※情報は万全を期していますが、その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。

文/ねこリセット

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