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国内の現金決済規模は73兆円、うちキャッシュレスとの「使い分け派」は4割で十分な成長余地

2020.06.03

「使い分け派」が4割 キャッシュレス決済の成長余地

キャッシュレス化の促進施策を検討するうえで消費実態を把握することは不可欠だ。そこで日本クレジットカード協会は野村総合研究所と対象1,000世帯より家計消費支出明細データを収集のうえ消費実態調査を実施した。

調査の結果、キャッシュレス決済の成長余地(現金決済規模)は73兆円にのぼることが明らかになった。

73兆円の現金決済を構成する消費者は、「現金派」「キャッシュレス派」のいずれでもない「使い分け派」が4割を占めることを確認。現金派を除く消費者層(主に使い分け派)による現金決済規模41兆円を狭義の成長余地として認識した。

特に「店舗での支払」におけるキャッシュレス決済の成長余地が37.9兆円と大きな割合を占めている。

なお、独自算出による「家計消費調査からみたキャッシュレス決済比率(JCCA)」は62%と推計された。 仮に狭義の成長余地41兆円をキャッシュレス決済に転化することができれば、同比率は83%に達することになる。

構成/ino.

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