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コロナ禍で収入が落ちた人は6割以上、うち半数近くが「貯金を切り崩している」

2020.05.29

緊急事態宣言が解除されても、コロナ禍が完全に収束したわけではない。むしろ、コロナ不況はこれから本格化するとの見方もされており、生活者としては戦々恐々とせざるを得ないところだ。

そんな中、18歳以上の1,022名を対象にした「収入減少による貯金に関する意識調査」が行われたところ、月収が落ち込んだ人は66%、収入減で貯金を切り崩している人は44%となり、生活者の厳しい収入事情が明らかになった。

「貯金がない」人は全体の10%。「今月、来月に貯金がなくなる」と回答した人は、ともに4.3%

はじめに「月収は落ちたか」と尋ねる調査が行われた結果、約66%の人が「落ちている」と回答。また、落ちていると答えた人のうち、4人に1人以上が「20%以上落ちた」ことがわかり、貯金を切り崩している人は実に44%に上っていた。

また、「現在の貯金状況」について尋ねる調査が行われたところ、「貯金がない」と回答した人は全体の10%にのぼった。また、今月、来月に貯金がなくなると回答した人は、ともに4.3%という結果に。

以下に、貯金がないと答えた人のエピソードを一部抜粋して紹介していきたい。

●40代男性 / 福岡県 / 会社員

県の休業要請により仕事が一部キャンセルとなり収入が減り、会社を退職し個人事業主として事業を展開しようとした矢先でのコロナで事業展開を延期せざるを得なくなった。

現在は生活を維持するだけで大変です。給付金や緊急小口資金などの申請で承認を待っている状況です。

●40代男性 / 愛媛県 / 会社員

なんとか特別貸し付けなどで凌いでいるが、恒常的に続くものではなく、資金面での先行き不安しかない。

社会経済情勢も劇的な回復が見込めない中で従前のような収入を得るには程遠く、更なる打撃が来た時、到底耐えることはできない。未知のウイルスによってここまで困難と混迷が深くなると思えなかった自分の未熟さを痛感している。

<調査概要:収入減による貯金切り崩しに関する意識調査>
調査日程 :2020年5月18日~2020年5月23日
調査方法 :インターネット
調査対象 :18歳以上
調査人数 :1,022名

出典元:株式会社Wizleap
https://hoken-room.jp/money-life/9158

構成/こじへい

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