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コロナ禍で資金需要が発生した中小企業が多い都道府県TOP3、3位沖縄、2位島根、1位は?

2020.05.27

企業体力・資本力に優れた大企業は、コロナ禍においてもなんとか生き残れるところは多いだろう。では、不況や社会的混乱の影響を直に受けそうな中小企業はどうなのだろうか?

エヌエヌ生命保険株式会社では、新型コロナによる様々な経済的な影響が懸念されているなか、中小企業経営の実態を把握するため、4月末に全国の中小企業経営者※7,225名を対象にした調査を実施した。なお、本調査と同様の調査は3月末にも実施されている。

※本調査では、従業員300人以下の規模の「会社経営者(社長、会長、取締役)」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義。

コロナ禍で会社の資金需要が「発生した」のは 35.7%で前回調査と比較して10ポイント増加

中小企業経営者7,225名を対象に、新型コロナウイルス感染症による影響で、会社の急な資金需要の発生について尋ねる調査が行われたところ、35.7%が「発生した」と回答し、3月に実施した前回調査と比較して10ポイント増加した。

「発生した」の回答率を都道府県別に見ると、「富山県」が最も高く(50%)、次いで「島根県」(47.6%)、「沖縄県」(45.8%)だった。

資金需要が発生したと回答した全国の中小企業経営者2,577名を対象に、具体的な資金策について尋ねる調査が行われたところ、「公的機関からの融資」が最も多く(28.4%)、次いで、「社長自身や会長など役員からの借入(役員借入金)」(15.9%)で、銀行や信用金庫などの金融機関からの融資より高い結果となった。

また、都道府県別の回答率を見ると、「社長自身や会長など役員からの借入(役員借入金)」は奈良県(32.1%)が最も多い結果となった。

新型コロナウイルスにより経営環境の変化を感じるようになった時期は3月が最多

中小企業経営者7,225名を対象に、いつ頃から新型コロナウイルス感染症による経営環境への変化を感じるようになったか尋ねる調査が行われたところ、3月上旬と回答したのが20.8%、 3月下旬が18.9%と、3月が最も多い結果となった。

また、具体的な影響としては「製品や商品の売上・受注の減少」(42.3%)が最も多く、続いて「顧客の減少」(38.4%)、「製品や商品の輸入・流通の停滞」(15.8%)だった。また、2020年3月の売り上げは前年同月と比較して、どのくらいになったか数値回答で尋ねる調査が行われたところ、全国平均は「73.9」だった。

都道府県別の回答率を見ると「製品や商品の売上・受注の減少」は奈良県(61.3%)、「顧客の減少」は山口県(55.8%)、「製品や商品の輸入・流通の停滞」は長野県(28.9%)、「従業員休業の導入・拡大」は沖縄県(23.7%)が最も高い結果となった。

さらに、「従業員の在宅勤務への移行・拡大」については、東京都(19.2%)や神奈川県(17.2%)などの首都圏で移行・拡大率が高く、長崎県(1.4%)が最も移行・拡大率が低い結果となった。

雇用調整助成金について、対象従業員がいないが最も多く(67.8%)、申請しているのはわずか 7.2%

中小企業経営者7,225名を対象に、「新型コロナウイルス感染症の影響」によって事業活動が縮小しやむを得ず、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に向けて厚生労働省が設けた「雇用調整助成金の特例措置」についての対応について尋ねる調査が行われたところ、「対象従業員がいない」が最多で67.8%、「対象となる社員がいるが申請していない」「制度を知らない」がともに12%ほどで、「申請している」はわずか7.2%だった。

雇用調整助成金について、「対象となる社員がいて申請している」の回答率が最も高い都道府県は岐阜県 (16.5%)、「対象となる社員がいるが申請していない」県1位は広島県(18.8%)、「対象となる社員はいない」県1位は香川県(78.8%)、「制度を知らなかった」県1位は和歌山県(24.2%)だった。

契約者貸付ができる法人向け生命保険の認知度は知っている、知らないで半々程度

中小企業経営者7,225名を対象に、法人向け生命保険について尋ねる調査が行われたところ、「加入している」(30.8%)と、「加入していない(そのような生命保険があることは知っていた)」(51.9%)と約8割がその存在を知っていた。

また、法人向け生命保険を知っている5,972名を対象に、法人向けの生命保険の一部の商品では、契約者貸付ができることを知っているか尋ねる調査が行われたところ、53.3%が「知っている」、46.7%が「知らない」と回答し、知っている人も知らない人も半々程度だった。

<調査概要>
調査対象:日本全国の中小企業経営者
※従業員 300人以下の規模の会社経営者(社長、会長、取締役)または従業員のいる自営業者
サンプル:全国7,225名
調査方法:インターネット調査
実施時期:2020年4月27日~4月31日

出典元:エヌエヌ生命保険株式会社

構成/こじへい

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