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新型コロナのワクチンや治療薬開発に多額の寄付を表明した企業とその内容

2020.05.27

世界的に新型コロナのワクチン・治療薬の開発が急速に進められるなか、日本の各大学に対して、日本企業が多額を寄付する動きがある。各社の動向とともに、5月21日より三井住友信託銀行が「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」を開設するなど、関連ニュースをチェックしておこう。

新型コロナのワクチン・治療薬開発への寄付を表明した企業

いくつかの日本企業は、新型コロナのワクチン・治療薬開発への寄付を表明している。

三井住友信託銀行

三井住友信託銀行は、5月21日より、当該感染症に対するワクチン・治療薬の開発を行っている大学等への支援を目的として、「新型コロナワクチン・治療薬開発寄付口座」を開設した。コロナウイルスのワクチン・治療薬の開発を行っている12大学に1万円以上から寄付ができる。

本事業を開始した理由について、三井住友信託銀行の個人企画部 部長の網浜健司さんは次のように話す。

「専業信託銀行としての定義した自らの存在意義『信託の力で新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる』に照らし、人類共通の脅威である新型コロナウイルス感染症を克服するひとつの方策として、本寄付口座を開設しました」

寄付先は、新型コロナウイルスのワクチン・治療薬の開発を行っている以下の大学から選択できる。また寄付先を任せることも可能だ。

●寄付先(主な活動内容)

東北大学(ワクチン・治療薬の開発、既存薬の転用)
北里研究所(治療薬の開発、既存薬の転用)
東京大学(ワクチン・治療薬の開発、既存薬の転用)
東京理科大学(治療薬の開発、既存薬の転用)
名古屋大学(治療薬の開発)
金沢大学(ワクチン・治療薬の開発、既存薬の転用)
京都大学(ワクチン・治療薬の開発)
大阪大学(ワクチンの開発)
岡山大学(治療薬の開発、既存薬の転用)
広島大学(ワクチン・治療薬の開発、既存薬の転用)
愛媛大学(治療薬の開発)
九州大学(ワクチン・治療薬の開発、既存薬の転用)

また同行は、各大学に各1,000万円ずつ寄付をおこなう。そのねらいについて網浜さんは次のように話す。

「新型コロナウイルス感染症を克服し、一刻も早いコロナの収束を願い、当社としても寄付いただいた皆さまと一緒に当該感染症に対するワクチン・治療薬の開発や既存薬の転用等の新型コロナウイルス感染症対策に取組んでいる大学に寄付を行うこととしたものです」

三菱UFJフィナンシャル・グループ

三菱UFJフィナンシャル・グループは5月14日、治療薬・ワクチンの研究開発等の支援を目的とした100億円規模の投資ファンド立ち上げを検討することを発表した。

すでに同グループは、4月、日本赤十字社への5億円の寄付を表明している。

それに続き、今回の投資ファンドの検討と共に、学生の進学・生活および芸術活動の継続等に対し最大総額20億円を寄付・支援することも表明している。

医療産業支援を目的とする 100 億円規模の投資ファンド立ち上げの検討については、治療薬・ワクチンの研究開発・製造に取り組む企業等、新型コロナウイルス感染症により顕在化した社会課題の解決に資する優れた技術・サービスを持つ企業を支援することを目的とするものとなる。

■パナソニック

パナソニックが5月20日、大阪大学と大阪府立病院機構に、新型コロナウイルスの予防ワクチンと治療薬の開発支援として、合計2億円を寄付すると表明したことが報じられた。

報道によれば、大阪大学が進める新たなワクチン開発プロジェクトに1.5億円が使われる予定で、残りは府立病院機構の研究活動支援に使われる予定だという。

企業からの新型コロナウイルスの予防ワクチンと治療薬の開発支援の表明が続いている。

個人が寄付する場合は、三井住友信託銀行の口座のほか、大学側も寄付を募っている。例えば、東京大学基金では「新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」などがある。

取材・文/石原亜香利

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